秋田県議会総括審査の２日目が行われ、二番手として登壇しました。 私からは、保育所等でのクラスター対策、教育施設でのコロナ対策、その他として先日日経新聞に掲載された移住を促すための全面広告について質疑をしました。 秋田県では、高齢者福祉施設で感染者が発生した場合の対策をまとめたガイドラインを作成しています。私が所管する福祉環境委員会でも、そして過去の一般質問や総括審査でも何度も求めてきた対応ですが、各フェーズごとに対応が変わってくる中で、こうした指針、現場の人にはより詳しく、私たち市民に対しては簡単で分かりやすく示してもらう事がリスクコミュニケーションの観点からも非常に重要であると考えています。...

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感染拡大地域との往来制限の緩和について 9月10日に東京都は都外への旅行の自粛を求めないことを発表し、それに伴い、国も10月から「Go Toトラベル事業」に東京都発着の旅行を追加することとなりました。 秋田県ではこれまで、東京都における新規感染者の増加を受け、7月8日に本部会議を開催し、首都圏 への移動については、より慎重にしていただくよう注意喚起を実施してきました。 往来の制限については、９月以降も真にやむを得ない場合を除き控えるようメッセージを発してきましたが、10月以降見直しされます。 【10月1日以降の見直し】 ○訪問先の感染状況に注意しながら、首都圏などとの往来も差し支えないものとす...

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新型コロナウイルス感染症の影響により病院の受診を控える方が増えています。同時に各種検診の受診率も低下しています。７月末時点での昨年度との比較では３割弱まで減少しています。 元々検診の受診率は５割程度を目標に設定していますが、その３割なので全体では１５％に満たない数字です。また、小児科の先生の話を聞くと、未就学児の各種予防接種なども例年に比べると２割くらい減少しているとのことでした。 体調が悪ければ病院で受診したほうがいいですし、検診を控えることにより大きな病気を見逃してしまう危険性も高まります。必要な受診はするべきです。 また、ワクチンに関しては必要だから積極的な摂取を推奨しています。ワクチン...

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秋田県の周産期死亡率についての現状について １・現状 人口動態統計によると、令和元年の自然死産率（14.５）は１０年前の平成２２年（14.８）とほぼ同率であり、平成２２年から２６年までの５年間の平均（13.４）と平成２７年から令和元年までの５年間の平均（13.１）を比較してもほぼ同率であることから、年ごとの増減はあるが、ここ１０年における傾向としては、特別な変化が認められるものではない。 ２・自然死産の原因分析について（平成３０年の人口動態統計より） （１）母側、児側の病態別 ①母側の病態 ・約４割は母側に原因はなし ・約２割は妊娠に原因がある可能性が疑われている ・その他は母体の妊娠合併症に...

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秋田県の周産期死亡率についての現状について １・現状 本県では、周産期医療の専門家や県医師会のほか、消防関係者等による県周産期医療協議会が中心となり、迅速に救急搬送につなげる体制の構築をはじめ周産期死亡を回避する方策の検討等を進め、その減少に努めてきた。 なお、令和元年度の周産期死亡数は１０年前の平成２２年と比べ約６割の２６人であるが、出生数は約７割に減少する中、周産期死亡率は、平成２８年以降高い状況にある。 ２・分析 周産期死亡率の改善を目指し、平成２１年度から周産期死亡実態調査を毎年度実施。本県では後期死産が多く、周産期死亡率の高さに影響を与えてきた。 （１）後期死産（妊娠満２２週〜出生ま...

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先日、令和元年の人口動態統計の概況が発表されました。 出生率、婚姻率、自然増減率は全国最下位 死亡率、がん死亡率、脳血管疾患死亡率、腎不全死亡率、自殺率、周産期死亡率、自然死産率が全国１位 という結果になっています。 新たに生まれてくる命の割合が全国で一番少なく、亡くなられる方の割合が全国で一番多いという、人口が減少していくとても分かりやすい状況です。 自然に人口を増やしていくというのは今やってる施策が成功したとして初産年齢の平均が３０歳と仮定すると、今日生まれた子供が大人になって、そして子供を産んでとなるので、６０年は非常に厳しい状況です。確実にやってくる人口減少を悲観するのではなく、予め対...

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