秋田県議会総括審査の２日目が行われ、二番手として登壇しました。
私からは、保育所等でのクラスター対策、教育施設でのコロナ対策、その他として先日日経新聞に掲載された移住を促すための全面広告について質疑をしました。

秋田県では、高齢者福祉施設で感染者が発生した場合の対策をまとめたガイドラインを作成しています。私が所管する福祉環境委員会でも、そして過去の一般質問や総括審査でも何度も求めてきた対応ですが、各フェーズごとに対応が変わってくる中で、こうした指針、現場の人にはより詳しく、私たち市民に対しては簡単で分かりやすく示してもらう事がリスクコミュニケーションの観点からも非常に重要であると考えています。

実際、先日発生した高齢者福祉施設で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された際も、こうした指針が役に立っているとの声も聞かれました。
こうしたガイドラインは、高齢者福祉施設だけではなく、社会インフラとなっている保育所や学校教育現場でも応用する事ができる可能性が非常に高いです。国のガイドラインやQ＆Aは示されていますが、読んでみて分かると思いますが多くの事例が地方ではなく首都圏や比較的人のやりとりが簡単な地域に限定されるような対応となっています。
県としてもこうしたQ＆Aだけに頼るのではなく、そして現場に判断を丸投げするのではなくガイドラインの作成をしてもらいたいと願っています。
そんなものあってもなくても・・・と思われるかもしれませんが、万が一発生した際に正しく怖がってもらう第一歩になるものですので、県としての方向性は示してほしいです。また、安心感という面からも、PCR検査に頼るのではなく、正しい知識を届け、正しい情報に基づいて行動してもらうという視点も重要になってきます。
これからインフルエンザとの同時流行も懸念されるわけですが、現場の人間にとってはインフルエンザなのか新型コロナウイルスなのか判断はつきにくいです。
先日も小学生、中学生が陽性反応となりましたが、その都度学校全体をストップさせていては、損失機会も多くなりますし親御さんとのコミュニケーションのためにも、引き続き要望していこうと思います。

そしてもう一つですが、保育士さんへの慰労金の支給です。国主導で医療機関や福祉施設従事者へ慰労金が支給されました。同じ福祉の分野である保育士さんたちも命をかけて命をも守ってくれていることに変わりはありませんので、保育士さんへも慰労金の支給を検討してほしい、国に働きかけてほしいという旨を伝えようとしたのですが、１個目の質問で知事から直接、知事会などを通して国に対して予算措置を要望していく、全国知事会でも同じような課題意識を持っているとの答弁がありました。
まさか１個目の質問で最後に聞くはずだった答えが返ってきてしまい、少し動揺してしまいましたが、こうして少しずつでも動き出していくことは非常に嬉しく思います。
自民党会派としても要望していくとのことですので、こちらも引き続き頑張っていきます。

最後に、時間が大幅に余ったので予定にはなかった日経新聞の全面広告についてお伺いしました。

こちらの広告ですが、非常にインパクトがあり個人的には非常に好きな広告です。６月の一般質問でも、そして市議会議員の時からも述べてきましたが、東京一極集中を打破するためにも東京に別の角度から挑戦を挑む姿勢が重要であると肝bがえています。そうでなければ、一極集中は打破できません。
今回の新型コロナウイルスの蔓延により、東京一極集中の脆弱性が露わになりました。我が国を次の世代に素晴らしいと思ってもらいながら引き渡すためには、地方が果たしていくべき役割は重要です。
秋田出身の菅総理大臣が誕生し、地方メディアでは「国は秋田のために何をしてくれるか」という視点の報道が散見されました。
でも私はそうした姿勢には少し懐疑的です。
国が何をしてくれるかよりも、地方が何をしていくべきなのかという主体的な動きが大切です。
これまで、全国で同じようなまちづくりが繰り返されては廃れてきました。
新型コロナや菅総理大臣の誕生を機会に、秋田の底力を見せつけていきましょう。