秋田県の周産期死亡率についての現状について
１・現状
人口動態統計によると、令和元年の自然死産率（14.５）は１０年前の平成２２年（14.８）とほぼ同率であり、平成２２年から２６年までの５年間の平均（13.４）と平成２７年から令和元年までの５年間の平均（13.１）を比較してもほぼ同率であることから、年ごとの増減はあるが、ここ１０年における傾向としては、特別な変化が認められるものではない。

２・自然死産の原因分析について（平成３０年の人口動態統計より）
（１）母側、児側の病態別

①母側の病態
・約４割は母側に原因はなし
・約２割は妊娠に原因がある可能性が疑われている
・その他は母体の妊娠合併症によるもの、胎盤、臍帯等の合併症によるものなど
②児側の病態
・先天異常は5.６％である
・病態のほとんどは、その他の障害

※原因分析については、医学的見地から症例ごとに検討も必要であり、明らかにすることは困難とされている

（２）妊娠週数及び母の年齢別
・妊娠週数別では、妊娠２３週までが約８割を占めている
・母の年齢別では、３０歳以上が約７割を占めている

※なお、統計では、妊娠週数と母の年齢を突合できないため、関係性については不明である

３・秋田県の取組について
（１）市町村における妊娠健康検査の確実な実施
・母子手帳交付時等に、妊婦検診の確実な受診を勧奨
・妊娠期間において、生活上の留意点等に係る個別相談等を実施

（２）妊娠前からの情報提供
・妊娠適齢期や妊娠中の飲酒、喫煙への弊害について周知、啓発
・予防接種等の勧奨

４・高知県の取組
・平成２３年頃までは、自然死産率が全国よりも高い状況にあったが、平成２５年より周産期・母子保健推進室を設置し、周産期医療と母子保険について一体として取り組んでいる
・県の独自事業としては、妊娠中の膣細菌検査（流早産に関係する細菌の検査）及び膣頸菅長の測定を妊婦検診に取り入れている
・周産期医療体制として、早産の兆候が見られる場合には、医療機関同士の速やかな連携について周産期医療協議会などの場で検討し、体制を整備している。