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  • 飲食店緊急支援事業などについて

    秋田県議会議員の宇佐見康人です。 今日は知事選後初の県議会が開催され、補選で初当選をした島田薫さんと瓜生望さんも議会に参加しました。 初日から長丁場の議会日程で大変だったかと思いますが、同じ会派の仲間としてそして同期として協力しながら県勢発展のために頑張っていきたいです。 さて、今日の議会では新たに以下の予算が追加提案されました。どの事業も新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費です。 ・子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)給付事業 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、特別給付金(児童一人当たり5万円)を支給するものです。県の...

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  • カーボンニュートラルは、若い世代にとって最重要課題の一つ

    秋田県議会議員の宇佐見康人です。 菅首相の所信表明演説が行われましたが、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロを目指す方針であるということがわかりました。 県としてもカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と、森林の吸収量を差し引きゼロにする取り組み)に向けた取り組みを進めるべきだということを、議会でも委員会でも述べてきた立場としては嬉しい方針です。国としてどのように進めていくのか注目していかなければいけませんが、単純に排出量を強制的に押さえ込み経済に影響を与えるやり方では、これまで同様うまく進まないと考えています。 県議会ではこの温暖化対策やCO2の排出量に関しては、私の所管委員会で...

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  • 新型コロナウイルス感染症対策についての県民との意見交換会

    先日、福祉環境委員会の県内の状況調査として、由利本荘・にかほ地区の医療従事者、高齢者社会福祉施設従事者の方達との新型コロナウイルス感染症対策について意見交換会を行いました。 地域ごとに課題は違いますが、コミュニティが小さいほど、感染者が出ると他の業種にまで影響が出ます。その課題を放置したままではウィズコロナは難しいです。 また、これまでの流れを見ると、科学的な合理性で感染を広げないことはできても、誹謗中傷や不安感を広げないことに限界が見え始めています。 10月6日に行われた県議会の総括審査においても私から県当局に対して、様々な分野のガイドラインの作成を促しましたが、医師会や看護関係の方からも同...

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  • 自殺予防対策関係団体との意見交換

    秋田県自殺予防対策関係団体との意見交換会を行いました。 秋田県は、何年も前から自殺率が全国でワースト1位となっています。秋田県に限らず、日本全体で年間約2万人が自ら命を断ちます。 原因は一人一人違い、この対策をすれば全てが解決するというものはおそらく生涯見つけることはできないと思いますが、一人一人に寄り添うことは出来ます。 秋田県の現状を見てみると、昨年度よりも自殺者数は減少していますが、個人的にはこれは一過性の減少に過ぎないと思っています。 過去の経済危機を分析すると半年後から翌年にかけて自殺者数が上昇してしまいます。その多くは、働き盛りの男性が多かったです。しかし、今回の地域別では若い女性...

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  • 感染拡大地域との往来制限の緩和について

    感染拡大地域との往来制限の緩和について 9月10日に東京都は都外への旅行の自粛を求めないことを発表し、それに伴い、国も10月から「Go Toトラベル事業」に東京都発着の旅行を追加することとなりました。 秋田県ではこれまで、東京都における新規感染者の増加を受け、7月8日に本部会議を開催し、首都圏 への移動については、より慎重にしていただくよう注意喚起を実施してきました。 往来の制限については、9月以降も真にやむを得ない場合を除き控えるようメッセージを発してきましたが、10月以降見直しされます。 【10月1日以降の見直し】 ○訪問先の感染状況に注意しながら、首都圏などとの往来も差し支えないものとす...

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  • 秋田県の自然死産率の現状について(高知県の取組)

    秋田県の周産期死亡率についての現状について 1・現状 人口動態統計によると、令和元年の自然死産率(14.5)は10年前の平成22年(14.8)とほぼ同率であり、平成22年から26年までの5年間の平均(13.4)と平成27年から令和元年までの5年間の平均(13.1)を比較してもほぼ同率であることから、年ごとの増減はあるが、ここ10年における傾向としては、特別な変化が認められるものではない。 2・自然死産の原因分析について(平成30年の人口動態統計より) (1)母側、児側の病態別 ①母側の病態 ・約4割は母側に原因はなし ・約2割は妊娠に原因がある可能性が疑われている ・その他は母体の妊娠合併症に...

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