先日、福祉環境委員会の県内の状況調査として、由利本荘・にかほ地区の医療従事者、高齢者社会福祉施設従事者の方達との新型コロナウイルス感染症対策について意見交換会を行いました。
地域ごとに課題は違いますが、コミュニティが小さいほど、感染者が出ると他の業種にまで影響が出ます。その課題を放置したままではウィズコロナは難しいです。 また、これまでの流れを見ると、科学的な合理性で感染を広げないことはできても、誹謗中傷や不安感を広げないことに限界が見え始めています。
１０月６日に行われた県議会の総括審査においても私から県当局に対して、様々な分野のガイドラインの作成を促しましたが、医師会や看護関係の方からも同様の意見が出され、不安感を解消していくためには欠かせないものであると再認識をしました。引き続き、様々な機会を通して県としてのガイドラインの作成とその普及を促していこうと思います。
特に学校などの教育機関では一人陽性反応が確認される毎に全ての活動を数日間ストップしていますが、現状では、濃厚接触者の濃厚接触者がいたというだけでもストップしてしまいます。これは効率的ではありませんし、何よりも教育の機会を子供達から奪ってしまうことになります。
国としてガイドラインを出していますが、県としてもガイドラインを作成し、各教育機関の判断ではなく県としてどのように進んでいくのかを明確にするべきです。
１３日に公表された全国の感染状況のデータでは、子供への感染は主に家族内感染であり、感染者の多くが無治療です。また、死亡例もなくICUの利用も全体の0.４％に過ぎません。教育機関に関してはクラスターを発生させないことに主眼を置きながらも、可能な限り日常を過ごしていくことが重要です。
安心感を得るのは非常に難しいことではありますが、客観的な数字をもとにフェーズ毎に対策を変え私たちもそれを把握していけば対応は可能です。
ウィズコロナ社会は、コロナを遠ざけるのではなく、誰もが感染しうるものとして重症化させない対策と医療資源の確保を目的として進んでいくべきではないでしょうか。