次に、新型コロナウイルス感染者への差別と誹謗中傷への対策について伺います。
今回の感染症に関して、全国各地で感染者などへの嫌がらせが発生したと言われています。県外から来た方への嫌がらせ、いわゆる県外ナンバー狩りが起きたり、行政による自粛要請に応じない個人や店舗などに対して過度に自粛を強いる、いわゆる自粛警察と呼ばれる行為が社会問題化しました。
秋田県外で感染者が確認された当初から、私は、所管委員会などでも正しく怖がることを啓発して欲しいというお願いをしてきましたし、県も早い段階から「患者の人権の配慮」をお願いするなどの取組もあり、大きな問題には発展していないと認識しています。
しかし、今後第二波が来ることを想定したら、感染者への配慮を忘れてはいけませんし、災害時は尚更意識しなければいけないことですので、災害が発生してからではなく、災害の発生前、そして第二波がくる前に、正しく怖がることの徹底や、感染者への最大限の配慮を行っていかなければいけないと思います。
正しく怖がることが徹底されなければ、ハンセン病などの感染症患者へのいわれのない差別や偏見が生まれてしまった過去の教訓を活かすことができなくなってしまいます。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」では、「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されること」を基本理念としています。
県が策定した「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル作成指針」の中には、感染者への差別や誹謗中傷の対応として、常日頃から啓発・啓蒙をする必要があるとしているが、危機管理上も必要なことですので徹底していただきたいと思います。
そこで危機管理監に伺いますが、感染者への差別や誹謗中傷ひぼうちゅうしょうの解消に向けた現在の課題を、どう認識しているのでしょうか。そして、その課題に対して、具体的にどのように対策を講じていくのかをお聞かせください。
