秋田県の周産期死亡率についての現状について １・現状 人口動態統計によると、令和元年の自然死産率（14.５）は１０年前の平成２２年（14.８）とほぼ同率であり、平成２２年から２６年までの５年間の平均（13.４）と平成２７年から令和元年までの５年間の平均（13.１）を比較してもほぼ同率であることから、年ごとの増減はあるが、ここ１０年における傾向としては、特別な変化が認められるものではない。 ２・自然死産の原因分析について（平成３０年の人口動態統計より） （１）母側、児側の病態別 ①母側の病態 ・約４割は母側に原因はなし ・約２割は妊娠に原因がある可能性が疑われている ・その他は母体の妊娠合併症に...

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秋田県の周産期死亡率についての現状について １・現状 本県では、周産期医療の専門家や県医師会のほか、消防関係者等による県周産期医療協議会が中心となり、迅速に救急搬送につなげる体制の構築をはじめ周産期死亡を回避する方策の検討等を進め、その減少に努めてきた。 なお、令和元年度の周産期死亡数は１０年前の平成２２年と比べ約６割の２６人であるが、出生数は約７割に減少する中、周産期死亡率は、平成２８年以降高い状況にある。 ２・分析 周産期死亡率の改善を目指し、平成２１年度から周産期死亡実態調査を毎年度実施。本県では後期死産が多く、周産期死亡率の高さに影響を与えてきた。 （１）後期死産（妊娠満２２週〜出生ま...

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先日、令和元年の人口動態統計の概況が発表されました。 出生率、婚姻率、自然増減率は全国最下位 死亡率、がん死亡率、脳血管疾患死亡率、腎不全死亡率、自殺率、周産期死亡率、自然死産率が全国１位 という結果になっています。 新たに生まれてくる命の割合が全国で一番少なく、亡くなられる方の割合が全国で一番多いという、人口が減少していくとても分かりやすい状況です。 自然に人口を増やしていくというのは今やってる施策が成功したとして初産年齢の平均が３０歳と仮定すると、今日生まれた子供が大人になって、そして子供を産んでとなるので、６０年は非常に厳しい状況です。確実にやってくる人口減少を悲観するのではなく、予め対...

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本日は県政協議会が行われ、知事より新型コロナウイルス感染症対策について報告がありました。 医療提供体制等は県のホームページにも記載されていますが、こちらにも記しておきます。 １・県内感染状況 ８月２３日現在の県内感染状況ですが、累計で４５人の方の陽性が確認されています。そのうち、クラスター関連の感染者数は８月７日から８月１５日までのJR東日本秋田支社バスケットボール関連で２２人（部員１０人、家族３人、支社社員４人、その他５人）であり、このクラスターから大きな飛び火は見られない状況となっています。 ２・入院者数状況 ８月２３日現在の陽性反応者のうち、入院者６人、宿泊療養者１人となっており重症者・...

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こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。 先日の総括審査では、秋田臨海鉄道株式会社の事業終了に伴う、秋田港への影響を問いました。現状では、影響がないようとのことですし、秋田港周辺の計画も予定通り進めるとの答弁でした。 新型コロナウイルスの影響により、クルーズ船の寄港は当面の間見通せない状況ではありますが、物流拠点として秋田港は今後も重要な役目を果たしていきますし、世界の状況が変化していく中では欠かすことができない港だと思っています。 引き続き、地元の人間としても秋田港から全県を発展しさせていけるように尽力していきます。 Q・秋田臨海鉄道株式会社の事業終了に伴い、秋田港を活用した物流を鉄路か...

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最後にその他として、イージス・アショアの配備プロセスの停止についてお伺いします。 今月十五日に防衛大臣より、イージス・アショアの配備のプロセスを停止するという発表がありました。 その必要性を認めていた一人としては、配備自体を停止するというのは急転直下であり複雑な気持ちです。 どこに配備するかは別として、防衛省はブースターの落下位置についての説明では安全性が強調されていましたが、それが覆された形となり、今までのやりとりは何だったのかと残念な気持ちでおります。 一政治家として、そして、個人的にですが、配備に理解を示していた立場として、県民市民の不安感を高めてしまったことに関しては、その責任を痛感し...

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