次に災害時の避難所運営に係る協力体制について伺います。
ネット世論やメディアの一部では「この状況で、災害がきたらどうしよう」「避難しなければいけなくても、避難するのも恐い」という声があります。万が一、大規模災害などが発生した場合、更に不安になる気持ちも十分理解できます。そのような事態になったとしても対応できるように、ある程度は備えておかなければいけません。
防災・減災対策では、行政職員も被災者となる可能性も高く、平時から地域住民の皆さんと一緒に避難計画や災害時の行動、避難所の運営などを想定しておくことで要らぬ混乱も避けることができますし、特にこのコロナウイルス対策も考えなければいけない状況下ではより重要なことであります。
県では、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、大規模災害が発生した場合を想定し、「これまで以上に感染防止策に努め、避難所運営について万全を期すことが重要である」との考えから、「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル作成指針」を作成しました。
この指針では、大規模災害発生時に避難を要する住民の安全・安心を確保するため、避難所運営における具体的な対応策が定められていますが、県民の命を守るという観点に立つと、各市町村での避難計画の作成や避難所の運営に温度差があることは避けなければならず、各市町村と各地域の保健所との協力体制の強化が急務であると思われます。
そこで、避難所での感染症対策について万全を期すための市町村への具体的な支援の方法や、各地域の保健所と各市町村との協力体制の構築について、知事のご認識を伺います。