BLOG

  • 新型コロナウイルス感染症対策についての県民との意見交換会

    先日、福祉環境委員会の県内の状況調査として、由利本荘・にかほ地区の医療従事者、高齢者社会福祉施設従事者の方達との新型コロナウイルス感染症対策について意見交換会を行いました。 地域ごとに課題は違いますが、コミュニティが小さいほど、感染者が出ると他の業種にまで影響が出ます。その課題を放置したままではウィズコロナは難しいです。 また、これまでの流れを見ると、科学的な合理性で感染を広げないことはできても、誹謗中傷や不安感を広げないことに限界が見え始めています。 10月6日に行われた県議会の総括審査においても私から県当局に対して、様々な分野のガイドラインの作成を促しましたが、医師会や看護関係の方からも同...

    (さらに…)

  • 自殺予防対策関係団体との意見交換

    秋田県自殺予防対策関係団体との意見交換会を行いました。 秋田県は、何年も前から自殺率が全国でワースト1位となっています。秋田県に限らず、日本全体で年間約2万人が自ら命を断ちます。 原因は一人一人違い、この対策をすれば全てが解決するというものはおそらく生涯見つけることはできないと思いますが、一人一人に寄り添うことは出来ます。 秋田県の現状を見てみると、昨年度よりも自殺者数は減少していますが、個人的にはこれは一過性の減少に過ぎないと思っています。 過去の経済危機を分析すると半年後から翌年にかけて自殺者数が上昇してしまいます。その多くは、働き盛りの男性が多かったです。しかし、今回の地域別では若い女性...

    (さらに…)

  • 感染拡大地域との往来制限の緩和について

    感染拡大地域との往来制限の緩和について 9月10日に東京都は都外への旅行の自粛を求めないことを発表し、それに伴い、国も10月から「Go Toトラベル事業」に東京都発着の旅行を追加することとなりました。 秋田県ではこれまで、東京都における新規感染者の増加を受け、7月8日に本部会議を開催し、首都圏 への移動については、より慎重にしていただくよう注意喚起を実施してきました。 往来の制限については、9月以降も真にやむを得ない場合を除き控えるようメッセージを発してきましたが、10月以降見直しされます。 【10月1日以降の見直し】 ○訪問先の感染状況に注意しながら、首都圏などとの往来も差し支えないものとす...

    (さらに…)

  • 秋田県の自然死産率の現状について(高知県の取組)

    秋田県の周産期死亡率についての現状について 1・現状 人口動態統計によると、令和元年の自然死産率(14.5)は10年前の平成22年(14.8)とほぼ同率であり、平成22年から26年までの5年間の平均(13.4)と平成27年から令和元年までの5年間の平均(13.1)を比較してもほぼ同率であることから、年ごとの増減はあるが、ここ10年における傾向としては、特別な変化が認められるものではない。 2・自然死産の原因分析について(平成30年の人口動態統計より) (1)母側、児側の病態別 ①母側の病態 ・約4割は母側に原因はなし ・約2割は妊娠に原因がある可能性が疑われている ・その他は母体の妊娠合併症に...

    (さらに…)

  • 秋田県の周産期死亡率の現状ついて(三重県の取組)

    秋田県の周産期死亡率についての現状について 1・現状 本県では、周産期医療の専門家や県医師会のほか、消防関係者等による県周産期医療協議会が中心となり、迅速に救急搬送につなげる体制の構築をはじめ周産期死亡を回避する方策の検討等を進め、その減少に努めてきた。 なお、令和元年度の周産期死亡数は10年前の平成22年と比べ約6割の26人であるが、出生数は約7割に減少する中、周産期死亡率は、平成28年以降高い状況にある。 2・分析 周産期死亡率の改善を目指し、平成21年度から周産期死亡実態調査を毎年度実施。本県では後期死産が多く、周産期死亡率の高さに影響を与えてきた。 (1)後期死産(妊娠満22週〜出生ま...

    (さらに…)

  • 周産期死亡率と自然死産率の改善に向けて。

    先日、令和元年の人口動態統計の概況が発表されました。 出生率、婚姻率、自然増減率は全国最下位 死亡率、がん死亡率、脳血管疾患死亡率、腎不全死亡率、自殺率、周産期死亡率、自然死産率が全国1位 という結果になっています。 新たに生まれてくる命の割合が全国で一番少なく、亡くなられる方の割合が全国で一番多いという、人口が減少していくとても分かりやすい状況です。 自然に人口を増やしていくというのは今やってる施策が成功したとして初産年齢の平均が30歳と仮定すると、今日生まれた子供が大人になって、そして子供を産んでとなるので、60年は非常に厳しい状況です。確実にやってくる人口減少を悲観するのではなく、予め対...

    (さらに…)