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  • 新型コロナウイルス感染症対策についての県民との意見交換会

    先日、福祉環境委員会の県内の状況調査として、由利本荘・にかほ地区の医療従事者、高齢者社会福祉施設従事者の方達との新型コロナウイルス感染症対策について意見交換会を行いました。 地域ごとに課題は違いますが、コミュニティが小さいほど、感染者が出ると他の業種にまで影響が出ます。その課題を放置したままではウィズコロナは難しいです。 また、これまでの流れを見ると、科学的な合理性で感染を広げないことはできても、誹謗中傷や不安感を広げないことに限界が見え始めています。 10月6日に行われた県議会の総括審査においても私から県当局に対して、様々な分野のガイドラインの作成を促しましたが、医師会や看護関係の方からも同...

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  • 自殺予防対策関係団体との意見交換

    秋田県自殺予防対策関係団体との意見交換会を行いました。 秋田県は、何年も前から自殺率が全国でワースト1位となっています。秋田県に限らず、日本全体で年間約2万人が自ら命を断ちます。 原因は一人一人違い、この対策をすれば全てが解決するというものはおそらく生涯見つけることはできないと思いますが、一人一人に寄り添うことは出来ます。 秋田県の現状を見てみると、昨年度よりも自殺者数は減少していますが、個人的にはこれは一過性の減少に過ぎないと思っています。 過去の経済危機を分析すると半年後から翌年にかけて自殺者数が上昇してしまいます。その多くは、働き盛りの男性が多かったです。しかし、今回の地域別では若い女性...

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  • 保育士さんへの慰労金と各種ガイドライン

    秋田県議会総括審査の2日目が行われ、二番手として登壇しました。 私からは、保育所等でのクラスター対策、教育施設でのコロナ対策、その他として先日日経新聞に掲載された移住を促すための全面広告について質疑をしました。 秋田県では、高齢者福祉施設で感染者が発生した場合の対策をまとめたガイドラインを作成しています。私が所管する福祉環境委員会でも、そして過去の一般質問や総括審査でも何度も求めてきた対応ですが、各フェーズごとに対応が変わってくる中で、こうした指針、現場の人にはより詳しく、私たち市民に対しては簡単で分かりやすく示してもらう事がリスクコミュニケーションの観点からも非常に重要であると考えています。...

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  • 感染拡大地域との往来制限の緩和について

    感染拡大地域との往来制限の緩和について 9月10日に東京都は都外への旅行の自粛を求めないことを発表し、それに伴い、国も10月から「Go Toトラベル事業」に東京都発着の旅行を追加することとなりました。 秋田県ではこれまで、東京都における新規感染者の増加を受け、7月8日に本部会議を開催し、首都圏 への移動については、より慎重にしていただくよう注意喚起を実施してきました。 往来の制限については、9月以降も真にやむを得ない場合を除き控えるようメッセージを発してきましたが、10月以降見直しされます。 【10月1日以降の見直し】 ○訪問先の感染状況に注意しながら、首都圏などとの往来も差し支えないものとす...

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  • 各種検診の受診率が低下しています。

    新型コロナウイルス感染症の影響により病院の受診を控える方が増えています。同時に各種検診の受診率も低下しています。7月末時点での昨年度との比較では3割弱まで減少しています。 元々検診の受診率は5割程度を目標に設定していますが、その3割なので全体では15%に満たない数字です。また、小児科の先生の話を聞くと、未就学児の各種予防接種なども例年に比べると2割くらい減少しているとのことでした。 体調が悪ければ病院で受診したほうがいいですし、検診を控えることにより大きな病気を見逃してしまう危険性も高まります。必要な受診はするべきです。 また、ワクチンに関しては必要だから積極的な摂取を推奨しています。ワクチン...

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  • 秋田県の自然死産率の現状について(高知県の取組)

    秋田県の周産期死亡率についての現状について 1・現状 人口動態統計によると、令和元年の自然死産率(14.5)は10年前の平成22年(14.8)とほぼ同率であり、平成22年から26年までの5年間の平均(13.4)と平成27年から令和元年までの5年間の平均(13.1)を比較してもほぼ同率であることから、年ごとの増減はあるが、ここ10年における傾向としては、特別な変化が認められるものではない。 2・自然死産の原因分析について(平成30年の人口動態統計より) (1)母側、児側の病態別 ①母側の病態 ・約4割は母側に原因はなし ・約2割は妊娠に原因がある可能性が疑われている ・その他は母体の妊娠合併症に...

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