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  • 9月議会一般質問1 人口減少対策について

    2015.10.03

    9月議会で初の一般質問をさせていただきました。
    初の質問を終えた感想は「ズタボロ」です。上手い答弁を引き出すことが出来なかったり、再質問ではしどろもどろになってしまったりでした。
    この経験を糧に、次の機会では「若手目線」で質問、提言をしていこうと思います。

    先日の一般質問でお話しさせてもらったことを載せますので、感想など頂けると幸いです。
    原稿の内容と、実際の発言には若干の違いはありますが、ご容赦ください。

     

    9月議会一般質問1 人口減少対策について

    9月議会一般質問2 空き家の有効活用について

    9月議会一般質問3 移住について

    9月議会一般質問4 公共施設のリノベーションについて

    9月議会一般質問5 県・市連携文化施設について

    9月議会一般質問6 本市のまちづくりについて

     

    おはようございます。そうせいの宇佐見康人です。

    まず初めに、4月に行われました統一地方選挙におきまして、市民の皆様、友人の大きなお力添えと、家族の支えにより、この生まれ育った秋田政に参させていただくこととなりました。この場から感謝を申し上げます。

    今回の選挙で市民の皆様に一つのことをお約束させていただきました。

    それは、「これから秋田市が抱える人口減少、少子高齢社会、消滅可能性都市など様々な問題を解決するためには、政治の果たすべき役割は大きく、投票率50%前後という政治不信が続き閉塞感が漂う中で、市民の方に希望を持ってもらえるような政治を作り上げていく、興味を持ってもらえる政治を取り戻していく」というものです。

    今の子供たちが10年後20年後、今以上に「秋田に生まれて良かった」と思ってもらえる政治をすると同時に、秋田市から日本を元気にしていくんだという気概を忘れずに職務を全うしていく所存です。しかし、まだまだ31歳と若輩でありますので、議員各位並びに当局の皆様におかれましては、御指導と御助力をくださいますようお願いを申し上げます。

    それでは、通告に従い質問をいたします。

    初めに、人口減少対策についてです。 

    秋田市のみならず、地方都市が抱える最大の課題は「人口減少」です。

    今の日本は少子高齢、人口減少に関して世界の先進地となっています。これだけを聞くと暗い話題に聞こえますが、先進地ということは発想を変えると、それは、大きなビジネスチャンスにもなるということです。このチャンスを逃さないためにも、今こそ市民全員が一致団結し、人口が減少する局面に挑んでいかなければいけません。どうしたら人口減少を食い止めることが出来るのか、はたまた、人口減少を前提にまちづくりを考えていくのか、若い人たちも自分事として提案を続け、問題に向き合っていくことこそが重要です。

    街の活性化、世代の持続性というものを考えた場合、若い人たちにとって、「産みやすい、育てやすい、学びやすい」環境を整えていくことが未来の秋田市にとって重要な資源となるのではないでしょうか。

    このことはこの後の質問全てに通じることでもあります。

    (1)Aターン等の促進についてです。

    若者の人口流出の波は2つあり、大学進学時と、大学卒業後の就職時なわけですが、この流出を未然に防ぐ策と、流出した人財がまた秋田に戻って来られる、戻って来たくなる取り組みをしていかなければなりません。

    市内の大学生や高校生と話をしていて思うのは、秋田にどのような職業があり、どのような資格を取ればそこで働けるのか、どんな大学、専門学校に行き何を勉強してくればいいのかを分からないまま県外へ進学している学生が多いように感じられます。

    県外への進学や就職を否定するのではなく、秋田の現状を知らないまま県外に流出させてしまうのは残念なことです。彼らにも、秋田市内の企業を知る機会さえあれば、少しでも帰ってくるきっかけになるのではないでしょうか。

    また、様々な問題に直面する本市において、これらの問題を解決するための人財の育成にも着手しなければなりません。街づくりの根幹は人づくりであり、様々な問題を解決するのも、また人です。

    小学生や中学生のときから、常に問題や壁に直面したときに、課題を解決していくための意識、能力でもある「アントレプレナーシップ」を是非とも身につけてほしいですし、そんな人財を排出していく秋田市にしていくべきだと考えます。

    以上のことをふまえ、質問いたします。

    ア 高校生や中学生の段階から、市内の職業紹介などに触れられる機会を設け、大学卒業後に市内で就職することを強く意識づける必要があると考えるがどうか

    イ アントレプレナーシップを啓発するためにも、小中学校における総合学習に起業体験プログラムを導入する考えはないか

    ウ 商工関係団体等と積極的に連携し、小、中学生を対象として実践的に職業体験できる場を設ける考えはないか

    エ 市内の大学と連携し、学生に本市の魅力を知ってもらい、大学卒業後も本市にとどまってもらえるような方策を講ずるべきではないか次に、(2)働く場づくりとしての起業の促進についてです。

    秋田の人口減少対策を根本から解決していくためには、現実的に職を増やしていく事が必要です。そのために、若者が挑戦できる環境を作り働く場を増やしていくこと、仕事を自ら作り出していく人財を育てていくこと、多様な価値観を持つ女性の活躍の場を増やしていくことの、3つの要素が重要と考えます。

    最近では社会起業家や、大学発ベンチャーの活躍も増え、地域課題を解決するために若いうちから挑戦しようとする方が全国的に増えています。

    社会起業家が起業しやすい環境を整えていくことは一定の効果があると同時に、将来的には民間の力を借りることで行政のコスト削減にも繋がっていきます。

    また、人口減少が今以上に加速することが確実と推計されている中で、女性の力を最大限発揮できる環境を今から整えておく必要性があります。

    本市では起業家に向けたセミナーや勉強会が多く開催されていますが、男女に関係なく画一的なものしか開催されていないように感じます。

    しかし、総務省の「就業構造基本調査」や経済産業省の「女性起業家に関するアンケート調査」などでも示されているように、男性と女性では起業に対する意識が大きく異なることから、アプローチの仕方を変えて行うべきだと考えます。

    以上のことをふまえ、質問いたします。

    ア 社会起業家の活動は、本市が抱える課題解決の一助となり得ると考えることから、起業しやすい仕組み作りに力を入れていくべきではないか

    イ 本市において女性が活躍できる場を増やしていくためにも、女性起業家を積極的に支援し、日本一女性が起業しやすいまちを目指してはどうか

    次に、(3)子育て支援についてです。

    先日、秋田県が発表した秋田版総合戦略では合計特殊出生率を2014年の1.34から、2019年までに1.50に引き上げるとしました。

    出生率を上げ、出生数を増やしていくためには、「簡単で分かりやすい」子育て世代の支援しかないと思います。

    全国的に少子化対策、子育て支援策として、とにかく第三子目を産んでもらおうと、第三子に対する優遇施策は増加、充実しています。

    しかし、初婚年齢が上がり、結婚率が下がり、離婚率が上がっている現在において、第三子までの道のりは、正直、遠く感じてしまいます。第一子が経済的にも精神的にも負担は大きかったという声もいただいておりますし、今の出産子育て世代の人たちからすると、第三子以降の重点支援はメリットを感じないという話をたくさんいただいています。

    第三子を産んでもらうためには、結婚、出産、そして第二子出産を経なければならず、現実的に遠い第三子に力を入れるよりも、確実に子供の数を増やしていくために、第一子の支援をしっかりとすることこそが、第二子、第三子へと繋がっていくのではないでしょうか。

    また、妊娠が分かると母子手帳をもらいますが、私も妻から母子手帳を見せてもらった時は感動しましたし、自分も親になるんだという自覚がうっすらとではありますが芽生えたことを今でも覚えています。

    しかし、母子手帳をもらうために市役所や近くの窓口に行くのは、妊娠初期の方にとっては大きな負担ではないでしょうか。子供のためとは言え、つわりがひどい時や、雪道や夏の暑い日は相当な苦労だと思います。こちらから出向き妊婦さん、そしてご家族に対してお祝いをし「秋田市は子育て、出産に全力を注いでいく」という気概を見せてもいいのではないでしょうか。

    話は少し変わりますが、選挙に出ようと決心し街頭演説をしていた冬に私と同年代くらいの女性が話しかけてくれたことがありました。

    「私の姉には2人の子供がいます。下の子が保育園に入る時、上の子と一緒の保育園に入ることができませんでした。小さい子2人を毎日別々の保育園に連れて行き、家事をこなし、パートに出かけ、また別々の保育園に迎えに行き・・・そんな毎日を過ごしているうち、次第に姉から笑顔が無くなりました。こんな人もいるということを忘れないでください。」

    保育園の空き状況などのバランスは分かりますが、兄弟で別々の保育園に入らざるを得ないことは、子育て世代にとっては待機児童以上の負担になるということを理解していただきたいものです。

    また、このことは母親だけに育児を任せてしまっていた、父親にも責任はあると思います。

    しかし、父親の育児参加には、まだまだ、なかなか理解を得られないという現状もあります。

    共働きが増え女性の社会進出を進めていくためには、男性も積極的に育児に参加する環境を作るための働きかけを、今以上に積極的にしていく必要があるのではないでしょうか。

    以上のことをふまえ、質問いたします。

    ア 第3子以降の支援よりも、結婚支援や第1子の支援に重きを置くべきと考えるがどうか

    イ 母子健康手帳の配布については、妊娠した女性の負担を考慮し、窓口での配布に加え、市側から積極的に配布できるような方策を講ずる考えはないか

    ウ 兄弟で異なる保育所に入所せざるを得ない状況に置かれている子供がゼロになるように取り組んでいくべきではないか

    エ 男性の育児休業取得率が高い事業者には、何らかのインセンティブを与えるなど、民間企業等においても男性が積極的に育児に参加しやすい環境を整える方策を講ずる考えはないか

    9月議会一般質問1 人口減少対策について

    9月議会一般質問2 空き家の有効活用について

    9月議会一般質問3 移住について

    9月議会一般質問4 公共施設のリノベーションについて

    9月議会一般質問5 県・市連携文化施設について

    9月議会一般質問6 本市のまちづくりについて