次に、「平和と公正をすべての人に」という観点から、北朝鮮による拉致被害者の救出に向けた啓発についてお伺いします。 先日、拉致問題啓発映画「めぐみへの誓い」の完成披露試写会に参加させていただきました。 現在、十七名の方が日本政府により拉致被害者として認定されており、北朝鮮も平成十四年に日本人の拉致を認め、五名の方が帰国することが出来ました。しかし、それ以降は北朝鮮からも納得する説明がなく、目に見えた進展はありません。　そして、秋田県にも、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない方が五名おります。 拉致問題は、我が国の主権、そして個人の人権及び生命に関わる重大な問題であります。 すべての被害者を救出...

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次に、「住み続けられるまちづくりを」という観点から、県民に向けた本県の魅力発信についてお伺いします。 コロナ禍により、様々な事が変化し、その多くはマイナス面と感じる一方で、本県にとって好機に変えられる事もあります。 その一つが、六月の一般質問でも触れましたが、地方に対する意識の変化であり、特に都市部に居住されている方や企業が地方に魅力を感じるようになっているということです。 本県で実施している「リモートワークで秋田暮らし」推進事業のアンケート結果では、六三社が「社員の秋田移住の可能性がある」と回答してくださっています。 人口の社会減を食い止めたい本県にとって大変有りがたい回答結果であり、一社で...

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次に、「貧困をなくそう」という観点から、秋田県が考える自助、共助、公助のあり方についてお伺いします。 菅総理大臣が総裁選選挙の際に掲げたスローガンとして「自助、共助、公助、そして絆」というのがありました。 私の認識では、自助、共助、公助とは、全体の中で自助できる人が一人でも増えることで、その分の財的・人的リソースを公助に回すことができ、結果として公助で救える人を増やしていくことだと認識しています。 初めから公助が前提の社会は、頼みの公助すら成り立たなくなる危険性が高まります。 また、これからの社会情勢を考えると、行政としても公助を手厚くすること以上に大切なことがあります。 それは働く意思があれ...

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次に同じく、「働きがいも、経済成長も」という観点から、県庁のリモートワーク導入と働き方改革についてお聞きします。 コロナ禍により、世界中でリモートワークの導入が加速し、我が国も同様に導入が進んでおりますが、県庁においてリモートワークの導入はどの程度進んでいるのでしょうか。 職員の方からは、普段使っている端末はデスクトップ型のため、外出中の作業はおろかメールの送受信も出来ないとお聞きします。 外出中メールを送受信するための端末も用意はされていますが、職員個々に用意されている物ではないため、貸し出しの手続きが必要になります。 多くの企業がリモートワークの導入を進めている昨今では、これまで以上にメー...

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次に、「働きがいも、経済成長も」の観点から、今後の企業誘致、仕事の誘致についてお伺いします。 日本に比べて海外の方がコロナ禍の影響が大きいこと等を鑑み、製造業のサプライチェーン見直しの動きが加速化していますし、六月の一般質問での答弁から、知事の前向きな姿勢を伺うことができました。 経済産業省は本年度の第一次補正予算で「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を創設しております。 これは、サプライチェーンの安定化を図り国内製造業を強靱にする取組ですが、私は更に国内拠点の分散化が必要と思っています。 製造業の工場に関しては、大きな技術革新がなければリモートワークという訳にはいかず、必...

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次に、航空機システム電動化についてお伺いします。 秋田県では、県内企業の航空機業界への参入を促進するため、平成三十年度から航空機電動化に取り組む県外大手企業と共同で研究・開発を行う県内大学や企業を支援しています。 昨年度は、航空機システム電動化をテーマとして内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」に応募し採択されました。 これは、システム電動化の研究・開発を行う大学や企業を支援することで魅力的な大学や企業を創生し、大学入学者の確保や大学卒業生の県内就職を促進するという目的を掲げた計画で、令和五年度までに、総額約一六億円の事業費を見込むビックプロジェクトですし、技術革新を生み出す可能性が大いにあ...

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