次に、「住み続けられるまちづくりを」という観点から、県民に向けた本県の魅力発信についてお伺いします。
コロナ禍により、様々な事が変化し、その多くはマイナス面と感じる一方で、本県にとって好機に変えられる事もあります。
その一つが、六月の一般質問でも触れましたが、地方に対する意識の変化であり、特に都市部に居住されている方や企業が地方に魅力を感じるようになっているということです。
本県で実施している「リモートワークで秋田暮らし」推進事業のアンケート結果では、六三社が「社員の秋田移住の可能性がある」と回答してくださっています。
人口の社会減を食い止めたい本県にとって大変有りがたい回答結果であり、一社でも多く社員の秋田移住が実現するよう迅速かつ丁寧な対応を期待しています。
しかし、新型コロナの影響により、今は地方へ目が向いていますが、この状況が収束すればこの取組も無駄になってしまう可能性が高くなります。
そうしないためにも、地方に目が向いている今こそ、本県の魅力を県民挙げてＰＲしていく好機であると考えています。
ブランド総合研究所ダイヤモンド編集部が、各都道府県の住民へのアンケート調査により昨年の十二月に公表した、「住み続けたい都道府県ランキング二〇一九」では、本県は残念な事に最下位であり、住み続けたいと思っている住民が最も少ない県ということになっています。
県民の皆さんが、「秋田県に住み続けたい。」なぜなら、「秋田県はこんな魅力があるから。」と言えるようになることで、県外の方へも魅力が伝わるのではないでしょうか。
ここに住み暮らしている私たちが誇りとプライドを持ち、オール秋田で取り組むことが魅力的なまちづくりにつながるのではないでしょうか。
県外の方々にメディア等を使って秋田県をＰＲすることも必要とは考えますが、他方で、県民の方々に改めて秋田県の魅力を認識していただく施策も併せて進めることが、個々の県民が自ら秋田県をＰＲすることにつながり、それが、本県への移住を考える方々への後押しとなると考えますが、あきた未来創造部長のお考えをお聞かせください。
答弁
県外からの移住の促進を図るためには、まずは県内で暮らす人々が住みやすいと思っていることが欠かせないものと考えております。
従来、移住の促進に向け、首都圏からの距離が本県のハンディキャップとされておりましたが、リモートワークの普及などにより、それらも解消されつつあるほか、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、通勤ラッシュなどの過密を回避できる生活環境として評価されるなど、状況が大きく変化してきております。
これまで県では、広報紙やテレビＣＭなどを通じ、県民が秋田暮らしを再評価し、県外の家族等に対し秋田への回帰を呼びかける「あきた回帰キャンペーン」を展開してきたところであり、今後とも、ゆとりのある住環境や豊かな自然の中で、安全・安心に暮らすことのできる秋田の魅力を共有し、県民一人ひとりに移住促進に向けたＰＲ活動を行っていただけるよう、積極的な協力をお願いしてまいります。
また、こうした県民に対する啓発活動に加え、県職員自らも、郷土に誇りを持って地域活動等に進んで参画するとともに、本県の素晴らしさを県外に伝える担い手として、積極的に行動してまいります。
