次に、ＳＤＧｓの一七のゴールの中より、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「気候変動に具体的な対策を」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」という三つの観点から、カーボンニュートラルの早期実現に向けて洋上風力発電の促進と、航空機システム電動化についてお伺いします。
まず、洋上風力発電の促進についてです。
カーボンニュートラルについては先輩諸兄も質問をしていますし、カーボンゼロシティに関しては所管する福祉環境委員会でも、今後もやり取りさせていただきますので、詳しくは省略しますが、私たちの世代にとって、気候変動問題は目を瞑ることが出来ない重要な課題です。
国内で二〇五〇年までにゼロカーボンシティを目指している地方自治体は、二十四の都道府県をはじめ、一七〇を越える自治体にのぼり、全国知事会でも「ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム」を中心に諸提言をまとめ、環境省に提出もしています。
カーボンニュートラルを目指していく上では、エネルギーをクリーンなものに切り替え、発生するＣＯ２を吸収する森林の整備等が必要であるわけですが、幸い本県はどちらも国内ではトップレベルとなっています。
政府の達成目標より先に、秋田県が消費するエネルギーに関しては、カーボンニュートラルを目指せるのではないでしょうか。
日本国内の再生可能エネルギー発電事業は、風力・太陽光の場合、ＦＩＴ認定を受けているものが多数ですが、洋上風力発電が進めば、近い将来、コーポレートＰＰＡをはじめ、事業者と消費者との新しい関係性の構築も進むと考えます。
再生可能エネルギー導入には送電網の整備という課題はありますが、このチャンスを逃さないためにも積極的に働きかけ、新しい産業、そしてクリーンなエネルギーを生み出す産業に育て上げるために国の動向を待つのではなく、こちらから動き出すという姿勢が重要であると考えます。
洋上風力発電の積極的な整備に際し、新たな産業の基盤を作るためにも、既存のＦＩＴ電源に加え、秋田県が率先してコーポレートＰＰＡを推進し、全国のカーボンニュートラルを目指す企業も投資・参入しやすい仕組みづくりを働きかけていくべきと考えますが、産業労働部長のご認識をお伺いします。
答 弁
現在、国によりＦＩＴ制度の抜本的見直しが進められており、電力市場連動型のＦＩＰ制度創設への検討や、ＦＩＴ適用が終了した電力の継続的な活用に向けた取組が行われております。
発電事業者と企業側が直接売買契約するコーポレートＰＰＡについては、ＦＩＰ制度内での活用や、卒ＦＩＴ電力の売買における選択肢の拡大、ＣＯ２排出量削減効果などのメリットが想定されております。
県としましては、洋上風力発電などにかかるコーポレートＰＰＡについて、安定的な電力供給はもとより、再生可能エネルギーの導入拡大につながるモデルの構築を、国に働きかけてまいります。
