今回の質問では、全体的にＳＤＧｓの十七のゴールを念頭に置いた質問をさせていただきます。
昨年の一般質問では、私と住谷達議員がＳＤＧｓについて取り上げましたが、その後県の施策においてもＳＤＧｓの観点を取り入れた施策を推進しているものと認識しています。
私がＳＤＧｓに重きを置く理由は、こんにち世界中で環境や次の世代に配慮の足りない開発と消費が繰り返されていると思うからです。
地球規模での水害、地球温暖化、砂漠化、動植物の生態系の変化による新たな病気の危険性など、今、解決に向けて動き出さなければ、ここに生きている人も、そしてこの先誕生する新たな命も危険に晒される確率が極めて高くなってしまうと危惧しています。
様々な課題の解決に向けて、人類が同じゴールを目指していく上では、国として、また地方としても、まずはその認知度を上げていくための取り組みは必要不可欠です。
住谷議員と趣旨としては重複しますが、この後の質問にも関わることですので質問をさせていただきます。
県としてもＳＤＧｓの更なる普及、認知度向上のための取組を検討すべきと考えますが、知事のご認識をお聞かせください。
答 弁
ＳＤＧｓは、持続可能で多様性と包摂性のある世界を実現するための統合的な取組とされており、我が国では、今後更に地方創生を深化させていくために、経済、社会、環境の分野においてその理念を原動力とした取組が進められております。
本県でも、「第２期あきた未来総合戦略」に盛り込んだ各施策については、ＳＤＧｓの一七の目標との関連性を示し、大規模な洋上風力発電等の再生可能エネルギーの導入促進や男女共同参画の推進、子どもの貧困の解消など様々な分野で、その理念に沿って取組を推進しております。
ＳＤＧｓの目標達成に向けては、これまでの経済的利潤のみを追求する企業活動や利便性を優先する消費行動様式等を改め、各自が自らの問題として取り組むことが重要であります。
このため、市町村等と連携を図りながら、高齢者のコミュニティ活動や学校教育などにおいて、その理念や具体的な取組事例等の丁寧で分かりやすい情報発信に努め、企業や県民一人ひとりの共通認識を高めるほか、経済団体をはじめ各種団体との情報共有や意見交換を通じて各主体の積極的な活動を促すなど、ＳＤＧｓの県内への普及・浸透を一層図ってまいります。
