こんばんは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。
今日は、福祉環境委員会の生活環境部についての審査を行いました。第２期あきた未来総合戦略に反映される生活環境部関係のものは、
・動物に優しい秋田県
・若者や高齢者を重点とした消費者教育
・地域力向上による除排雪体制の確立
・循環型社会の形成
・良質な生活環境の保全
・水道施設の強靭化の促進
ですが、私が拘ったのは「循環型社会の形成」についてです。
同戦略では、【使い捨てプラスチックの使用制限等の推進】と【食品ロスの削減】を目標として掲げています。どちらも２０年後３０年後の環境のことを考えれば

秋田県の海岸に漂着するゴミの９割は国内のもの。
秋田県だけが環境問題に取り組んでも意味がないと言われます。私もそう思います。
でも、秋田県から始めることで、世界中を動かすことが出来る可能性があるということは誰にも否定できません。
環境問題対策で重要な視点は、持続可能な社会を目指していくということです。そのためには、県民市民、民間事業者、そして行政が「自ら進んで環境に配慮した取り組みを進めていく」という意識が何よりも重要です。その上で持続的な経済発展をしていかなければいけません。
そのためには、政治も行政も、一人ひとりに対して環境についても理解を深めるような施策を進める必要があります。しかし、国も県も市も「何のためにやるのか」よりも「何をやるか」が先に来ているような印象が答弁を聞いていて大きいように感じます。

循環型の社会を目指す上では、使い捨てのプラスチックの使用制限は必要です。でもそれが、海洋プラごみ対策なのか、CO2の排出抑制なのかで本来の目指すべき方向性というのは変わってきます。
海洋プラごみの抑制に主眼を置くのであれば、発生抑制よりも適切な処理を推進していかなければプラスチックがある限りなくすことはできません。逆にCO2の排出抑制なのであれば、プラスチックの使用抑制をしたところで効果は低くそれよりも県民市民に対して週一回でいいからマイカーから公共交通を使ってもらうように促す方が遥かに効果は高いです。
また、環境に関する問題は常にリスクトレードオフの関係にあります。どちらかを守ろうとすれば、どちらかが破壊されうる状態になってしまうのですが、世界中でプラスチックの使用を控えようとする動きが出てきたせいで、紙の需要が高まり世界中の木々が伐採され始めています。

環境対策を語ると必ずといって良いほど「秋田県だけがやっても意味がない」という声をもらいます。確かにそうですし、私もそう思います。しかし、「秋田県から行動を起こす」ことはできます。
今の子供達、そしてその子供達が今の自然環境のような恩恵を受けられるように、私たち一人一人が考え行動をしなければいけない時がきていると思うので、そういった取組も積極的に発信していきます。