最後に、同じく「平和と公正をすべての人に」という観点から、差別の解消に向けた条例についてお伺いします。
本条例の制定についても、既に触れられていますが、私の視点での懸案事項を述べさせていただきます。
差別を無くし、全ての人が笑顔で暮らせる社会にしていくことは私たちの責務であり、その理解と啓発はしていかなければいけません。
しかし、条例を制定することで別の差別が懸念されたり、過度に意識してしまい、当事者との関わりそのものが減少してしまうという危険性もあります。
例えば三重県では、現在、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する、いわゆるアウティングの禁止と罰則などを盛り込んだ条例の制定作業が進められていますが、当事者の一部からは、「友人や知人に巻き込まれたくないと思われて心配である。」と言った声もあります。
また、大阪市では、ＬＧＢＴの方への人権に配慮するという名目のもと、多目的トイレにレインボーマークを表示したところ、逆に当事者を中心に利用しづらくなったという声が多数寄せられたことから、レインボーマークの表示を取りやめ、「どなたでも利用いただけます」という標示に変更したということもありました。
さらには、過剰に配慮することで「差別」と「区別」を混同し、別の人の人権が侵害される危険性もあります。
日本学術会議では、トランスジェンダーの方の自己申告により性転換手術などを行なっていなかったとしても、同性として配慮をし、トイレや温泉に入浴できるようにするべきとの提言がなされています。
この提言に対しては女性や同じトランスジェンダーの方たちからも疑問の声が出ていますが、そのような声は「差別」として扱われる傾向にあり、新たな分断を生み出しかねませんし、建設的な議論の阻害要因となってしまいます。
非常に難しい線引きと課題ではありますが「差別」と「区別」の棲み分けはしておかなければいけないと考えます。
差別や偏見に苦しんでいる人を助けることを目的とした素晴らしい施策が、新たに別の人や当事者を苦しめる結果となってしまっては本末転倒であります。
また、新型コロナによる差別や誹謗中傷についてですが、地道にでも、そもそも差別自体がダメなことだという認識を広める必要があります。
誹謗中傷や人権侵害への対策を強化し、共同宣言や、テレビＣＭ、新聞広告、ＳＮＳなどで、感染症法の人権への配慮規定を遵守してもらうことをさらに普及啓発していただくようお願い申し上げます。
冒頭にも話しましたが、差別や偏見を無くすことは我々政治家の使命ではありますが、その進め方は細心の注意を払いながら進めていくべきだと考えます。
そこでお伺いしますが、感染症法の四条では人権への配慮が謳われていますが、新型コロナウイルス感染症による差別や偏見に関しては、リスクコミュニケーションの観点からも、更なる普及啓発をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
また、差別の解消に向けた条例を制定する場合は、当事者も含め広く声を聞いた上で制定を目指すべきであると考えますが、知事のご認識をお伺いします。
以上で私の一般質問を終了します。
ご清聴ありがとうございました。
答 弁
本県においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染された方やそのご家族、医療従事者等に対する差別的な言動が確認されていることから、県医師会をはじめ、一九の団体等と共に「新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷防止に向けた共同宣言」を行い、新聞の全面広告やテレビコマーシャルなど様々な媒体を通じて、誹謗中傷は絶対に行わないよう、県民に対し強く呼び掛けたところであります。
また、新たに四〇を超える団体や企業から、共同宣言の趣旨に賛同する意向が示されるなど、県民の間に、他人事ではなく自分の事として、人権をとらえ、尊重することが必要との認識が広がりを見せております。
今後も県ウェブサイト等による情報発信に加え、県内トップスポーツチームと連携した動画やテレビ、県内小中学校向けのポスター等による啓発活動を通じて、誹謗中傷防止に向けた活動の輪を広げてまいります。
人口減少下にあって、行き過ぎた格差のない、安心して暮らせる持続可能な社会の実現は、多くの県民の願いであり、障害や疾病の有無、性別、性的指向などを理由とする偏見や差別の解消を図り、多様な文化や様々な価値観などを受け入れ、互いに支え合う寛容性に満ちた社会の形成を目指していくことが必要であります。
こうした社会をつくり上げていくためには、条例を制定の上、県民一丸となって推進していく必要があるものと考えており、様々な分野が対象となることに加え、個々人の受け止め方によっても差異があることから、単純な一方的な見方ではなく、多面的にリアクションを想定し相当にきめ細かな配慮が求められるものと認識しております。
このため、今後の条例制定に向けた検討に際しては、先進事例の研究や関係機関等との調整を綿密に行うとともに、県民や専門家のご意見等も幅広く伺いながら取り組んでいくものと考えております。
