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  • 施設への新規入所を原則禁止へ!全ての子どもに家庭的な養育環境の普及は実現するのか??

    厚生労働省は7月31日、虐待などのため親元で暮らせない子どものうち、家庭に近い環境で(里親)子どもが養育されるよう促す為に、未就学児の施設入所を原則停止する方針を示しました。
    現在里親への委託率は 2割未満ですが7年以内に75%以上を目標とするそうです。

    私も昨年の一般質問で里親制度の普及を当局に促しましたが、田舎であればあるほど、そう簡単ではありません。
    一学区一里親を目標にすると同時に、私たち大人が「里親制度」に対しての正しい理解とその意義を普及しなければ、目標は達成されずに終わってしまうのではないかと危惧しております。

    但し、この流れは提言してきた者の一人としては嬉しい限りです。
    今後秋田市において、7年間で75%というかなり高いハードルではありますが、クリアできるようにさらなる勉強と提言を続けていきたいと思っています。
    いずれにせよ、日本だけ、内側だけを見ていては前に進むことは出来ません。各国の事例や、各地の先進的な取り組みを参考にし、地方でもしっかりと普及啓発が進むような取り組みを今から考えていかなければいけませんね。
    ということで、以下は毎日新聞の記事の抜粋です。

    2015年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約3万6000人。このうち83%は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは18%にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。

    そのために、就学前児童の75%以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある3歳未満児は5年以内、3歳以上も7年以内に目指すとしている。就学後の児童についても10年以内に50%以上を掲げる。目標の実現に向け、遅くとも20年度までに里親への支援体制を強化。研修制度の充実や里親支援員の配置などに取り組む。

    また、養父母が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」については、5年以内に現状の2倍となる年間1000人以上の縁組成立を目指す。現在の制度は、年齢要件や養子のあっせん手続きなどに課題が指摘されており、改善に取り組む。

    一方で、両親間のDV(ドメスティックバイオレンス)を目撃するなど専門的なケアの必要なケースは施設入所を認める。ただし、定員6人以内の小規模な施設に限定し、入所期間も原則的に就学前は数カ月、就学後の児童は1年以内とする。【藤沢美由紀】

    ◇「家庭的養育」へ一歩

    厚労省の「施設入所停止」の方針は、「家庭的な環境での養育」という理念と、大半が施設で暮らす現実の隔たりの解消に取り組む強い意志を示したものだ。

    子どもの健全な成長には特定の大人との愛着関係が重要とされ、愛着形成が不十分だと将来的に人間関係を築くのが苦手になるケースもある。だが、現状では8割以上の子どもが乳児院や児童養護施設で職員と集団生活を送る。

    昨年成立した改正児童福祉法は、家庭と同じ環境での子どもの養育推進を国や自治体の責務と明記。特別養子縁組や里親による養育の推進を明確に打ち出しており、今回の方針は、具体的な一歩を踏み出したと言える。

    現在、児童養護施設と乳児院には約3万人の子どもがいるが、登録里親数は約1万世帯にとどまり、目標実現は容易ではない。里親のなり手の確保など子どもたちの受け皿確保に向け、国には実効ある施策が求められる。【藤沢美由紀】