６月１９日に今任期３回目の一般質問に登壇させていただきました。
質問内容はこちらからご覧ください。
今回の一般質問ではリーサスの活用したコンテストの開催について質問をしたのですが、気持ちいいくらいにバッサリと切られました。
答弁を要約すると、
「地域の関心を高める取り組みは色々やってるから、新しいことはやりません！！ビシっ！！」
といったところでしょうか。
答弁を受けてその後どうするかだと思うので、ここで一旦冷静に（いつも冷静なつもりですが・・・）なって全体の答弁の検証をしてみようと思います。
過去二回一般質問をさせてもらいましたが、今回の一般質問ほどドミナント・ロジックを強く感じる答弁はなかったと思います。
役所の体質だと言われればそれまでですが、誰も経験をしたことがない「人口減少という国難の中での行政運営」をしていかなければいけないはずであり、過去の事例や、他都市の事例を研究している余裕は秋田県、秋田市にはないはずです。
どんどんと新しいことをしていかなければ、間違いなく人口２６万人に抑えることなんてできません。
ドミナント・ロジックを感じた質問と答弁を記したいと思います。
１・市長公約について
（１）産業の育成・支援と雇用の創出について
イ・人材の市外流出を防ぐため、高校、大学等の卒業後の転出者に対し、就職先及び進学先の調査を行うべきと考えるがどうか
答弁・企画調整課、企業立地雇用課
本市学生の就職先状況については、ハローワーク秋田や大学などが調査・公表する資料により、就職した地域の人数、業種等を把握しているところであります。
また、進学先については県教育庁の調査資料により、進学した地域の人数、学科等を把握し、それをもとに秋田市移住相談センターの専門相談員が首都圏の大学を訪問するなど、学生を本市に呼び戻す取り組みを進めているところであります。
これからも可能な限り情報収集に努め、移住・定住促進施策をはじめ、各種施策の立案に引き続き活用してまいります。
１・市長公約について
（１）産業の育成・支援と雇用の創出について
ウ・企業誘致とともに、人材育成の観点から若者が県外に出ていかなくても学ぶことができるよう、新たな分野の専門学校の誘致も検討すべきと思うがどうか。
答弁・企画調整課、企業立地雇用課
現在、本市では、医療、衛生、服飾、工業、商業実務など、幅広い分野にわたる専門学校が設置・運営されており、若者が学ぶための環境が一定程度整っているものと捉えております。
こうしたことから、現在のところ、新たな専門学校を誘致する考えはありませんが、若者の進路の選択肢が広がることは望ましいことから、民間による動きに対しては、市として可能な協力を行ってまいります。
２・市政における若者に対する情報発信の充実について
（１）市長の記者会見をインターネットを通じてライブ配信するなど、若者に対して市政への関心を高めていく方策を講じてはどうか
答弁・広報広聴課、情報統計課
インターネットによる市政情報の発信については市公式フェイスブックやツイッター等を活用しているほか、市長記者会見を公開している市のホームページについても、今後、スマートフォンやタブレット型端末等に対応した仕様を導入するなど、より情報に触れやすい手法を取り入れていくこととしております。
元気な秋田市を「次世代に、つなぐ」ためには、若い世代の意見や考えを積極的に伺い、政策に反映させていくことが必要であるとの考えから、昨年度は、市長と若者が直接対話する「市長ランチトーク」を開催するなど、市政に対する若者の関心を高める直接的なきっかけづくりにも努めているところであります。
今後も引き続き、若者に身近で、親しみやすい話題の提供など内容の充実に努めながら、若者へ積極的な情報発信を進めてまいります。
１・市長公約について
（２）子どもを生み育てやすい環境づくりについて
ウ・子育て世代の生の声を聞いて施策に反映させていくため、（仮称）パパママ座談会を開催するべきと思うがどうか
答弁・子ども未来センター
本市では、子ども未来センターで実施している親子のふれあい広場において利用者から「自分の話を聞いて欲しい」、「ママ友を作りたい」といった声があったことから親同士が話し合える時間を設けております。
また、今年度は、生後２ヶ月から６ヶ月までの子どもを対象とした広場終了後に、保育士、子育てナビゲーター等を交えて、気軽に話し合う場を新たに設定したところであります。
今後も、こうした機会を設け、子育て世代の生の声を生かしながら、子育て支援策の充実を図ってまいります。
１・市長公約について
（２）子どもを生み育てやすい環境づくりについて
エ・親子が均一料金でバスを利用することができる、（仮称）親子コインバスの導入を検討してはどうか
答弁・子ども総務課、交通政策課
（仮称）親子コインバスは、子育て世帯の孤立化の解消や親子の外出機会の拡大、公共交通への転換などの効果が期待できますが、その導入にあたっては、子育て世帯のニーズや費用対効果、子育て支援策における優先度などを考慮する必要があることから、他都市の先進事例を参考に調査・研究してまいります。
１・市長公約について
（３）高齢者に優しいエイジフレンドリーシティの実現について
ア・高齢者コインバス事業の対象年齢を満６８歳から満６５歳に引き下げる前に、同事業が高齢者の生きがいづくりに寄与しているかどうか、成果について詳細に検証、分析することが必要であると思うがどうか
答弁・長寿福祉課
本事業については、バス事業者が年４回行う利用者実態調査により、利用者数の推移を把握するとともに、本市が行うアンケート調査などにより、利用実態や満足度等の把握に努め、事業の検証や見直しに活かしてきたところであります。
対象年齢を満６８歳に引き下げた平成２５年度においては、本事業全体の利用者が１１．４％増加したほか、新たに対象年齢になった方へのアンケート調査では、約３５％の方がバスを利用する回数が増えたとし、バスの利用目的についても、買い物や趣味、娯楽が上位を占めるなど、高齢者の生きがいづくりの支援につながっているとの結果が出ております。
６５歳までの引き下げに当たっても、こうした効果が期待できるとともに、バス利用の喚起により、路線バスの維持にも一定の効果がすると見込んでおります。
こうしたことから、今般の年齢引き下げを実施したいと考えております。
４・地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用について
（１）本市の観光振興に向けた方策の一つとして、同システムを活用した観光施策の提案コンテストを開催すべきと思うがどうか
答弁・観光振興課
本市では観光施策に反映させるため、これまで市民によるまちあるき観光ルートの検証や、外国人目線での観光資源発掘のため、市内在住の留学生によるモニターツアーなどを実施しております。
また、昨年度スタートした秋田市観光myタクシーについても、市民によるモニタリングを通じて様々な意見をいただき、今年度事業に生かしているところであります。
こうした取り組みが地域への関心を持つ動機付けにもなることから、現時点で地域経済分析システムを活用したコンテストを開催することは考えておりません。
なお、再質問では今回も生意気そうな顔をしていた模様です。
私だけではありませんが、全体的に今回の答弁は「ドミナント・ロジック＝競争のない組織の驕り」を感じることが多かったです。私だけが感じていたのか、議会全体が感じていたのかは分かりませんが、少なくとも私個人はそう感じました。
