そうせいの宇佐見康人です。

　今年のはじめに街頭演説をしていたら、一人の女性が私のもとへ歩いてきました。

　その女性には

　「宇佐見さん、2年前もあなたの演説を聞いたけど、随分と話し方がこなれてきた、初々しさがなくなったね。」と言われてしまいました。

　話し方に初々しさは無くなったとしても、穂積市長のように政治家としての初心を忘れずに残りの任期も一歩ずつ前に進んで行くことを誓い、市勢発展のため一市議会議員として精進していきます。

　　はじめに、４月に行われた市長選において当選された穂積市長、おめでとうございます。この穂積市政４年間での成果に、２０年後、３０年後の秋田市、全てがかかっていると思います。

　私は「米百俵の精神」が好きです。小学校の時に初めて父から聞かされ時は「何のことだ」と気にしていませんでしたが、２００２年の小泉純一郎元総理大臣の所信演説で

　「明治初期、きびしい窮乏（きゅうぼう）の中にあった長岡藩に救援のための米百俵が届けられました。当座をしのぐ為に使ったのでは数日でなくなってしまいます。しかし、当時の指導者は、百俵を将来の千俵、万俵として生かすため、明日の人づくりのための学校設立資金に使いました。その結果、設立された国漢学校は、後に多くの人材を育て上げることとなったのです。今の痛みに耐えて、明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。」と述べられたのを聞き、当時の私は強い感銘を受けました。

　長岡藩は三根山藩から藩士に対してきた米を、自らの既得権を放棄してまで、明日の繁栄のために教育資金に廻したのです。領民に痛みを求める前に、設立した国漢学校では今まで藩士の子弟だけだった教育の機会を、町民、農民にも門戸を開放したのです。
全国トップの人口減少率、高齢化率、自殺率、なかなか伸びない出生率、などいくつもの課題を抱えている秋田だからこそ、この「米百俵の精神」が必要なのではないでしょうか。

　人口が右肩あがりに増え、経済も成長する局面であればどんなことをしていても市民は成長を実感できるかもしれませんが、今は違います。
苦しい状況をしっかりと市民に伝え、何を優先しなければいけないのかを示さなければいけません。

　市長にはこの４年間で、希望を持てる秋田市を「次世代につなぐ」ためにも、選挙期間中にも話されていたように、市民に寄り添い、初心を忘れずに前へ前へと秋田市を進めていって欲しいと願っております。

　それでは、通告に従い順次質問いたします。

１・市長公約について

　穂積市長は今回の市長選では８項目３６プランの公約を掲げ、市民の皆様から信任を得ました。

　しかし、今回投票した人たち全てが、市長公約全てに対してゴーサインをだしたかと言えば、私はそうではないと思っています。
私自身も、手放しで応援したいと思う公約もあれば、もう少し見直す必要があると思う公約もあります。

　秋田市の最重要課題といえばもちろん人口減少対策です。それは行政も議会も、そして私たち市民も共通している認識だと思います。しかし、様々な年代の人と話をしていると、年配の方になればなるほど「まだまだ子どもを増やすことが出来る」と考えている人が非常に多いです。

長期的に見れば40年後50年後人口を増やしていくことはできるかもしれませんが、おそらく私が現在の「高齢者」というくくりに分類される頃までには、人口減少という波は止めることはできません。

　この世代による認識のギャップこそ様々な施策を進めていく上で足枷となってしまうのではないでしょうか。世代による認識の差は他にもあります。
市政報告などで「私が力を入れている分野」を聞かれることがあるので「子育て環境のさらなる改善と、子どもの貧困対策です」と答えると、年配になればなるほど「戦後はもっと貧困が酷かった」「私が子どもの頃はもっと生活が苦しかった」「昔は保育園なんてなかった。今の若い人ははるかに恵まれている。」という声が上がってきてしまいます。

　確かに気持ちは分かりますが、現代のように成長を感じられずに、多くの若者が何に希望を持っていいのか分からない状況と、戦後ほとんどの人が貧しいながらも戦後復興と経済成長という希望を感じ皆がワクワクしていた時代とでは大きく違います。

　人口減少対策に力を入れなければいけないという総論には賛成でも、細かいこと、特に「自分たちに影響があるもの」に関しての各論になると反対する人が多いというのも一つの課題だと思います。（１）産業の育成・支援と雇用の創出について

　人口減少対策を進める上で様々な世代が課題としているのが、雇用の問題です。雇用が増えれば人口が増えるのか、それとも人口が多くなる兆しが見えれば必然的に産業が振興されるのか、鶏と卵の議論になってしまいますが、いずれにせよ現役世代が希望を持って働ける、安心して生活できる環境を作り上げていくことが必要です。

　明確な目標を持ち秋田を離れる人と、県外に行けば仕事があるだろう、県外に行けばやりたいことがみつかるだろうと漠然と出て行く人へのアプローチの仕方は変える必要があります。また、自分がやりたいことと、秋田で募集している職種とのミスマッチも解消していかなければいけません。

　安倍政権の誕生後、通称三本の矢に始まり、新三本の矢がはなたれてから数年が経ち、日本全国で有効求人倍率は上昇し、日本経済への期待感というのは少なからず回復したとは思います。しかし、日本全国での地方離れと東京一極集中は改善されず、アベノミクスの恩恵が地方にいつくるのか、そしてそれは若い世代にも回ってくるのか疑いを持ち始めている人も少なくありません。

　石破前地方創生担当大臣の言葉を借りれば、

「国主導の金融政策、財政出動のみで地方が蘇ることはない。地方が蘇ることなくして、日本が蘇ることはない。本気で日本を蘇らせるためには、新しい動きを地方から起こさなくてはならない。地方から革命を起こさずして、日本が変わることはない。」
まさに、日本全体を変えていくために、地方で起こりうる様々な課題を最先端で経験している秋田こそ、さらに本気になり、課題を解決をしていかなければ、我々の子孫に明日はないと言っても過言ではないと思います。

　しかし、悲観的に課題と向き合ってくださいというわけではありません。
問題、課題を直視し、その課題を市民と共有し、市民と共にもう一度秋田市を元気な街にしていきたいというのが私の願いなわけですが、漠然と人口増加を願うだけでは意味がありません。

　どの年代の、どの性別の、どんな人を増やしていくのかを考えなければ本気の対策はできませんし、市民にも伝わらないのではないでしょうか。

　さて、冒頭で、米百俵の精神の話をしました。人口減少という局面だからこそあえて、人材への投資というものに意味があるのだと思います。秋田で生まれ育った子供が、秋田で学び続けられるような環境をさらに整えていくことも是非とも考えていただきたいです。

　産業、雇用では、高齢化がさらに進み個人事業者を中心に後継者不足による廃業、事業承継も課題としてあげられています。
ア・本市人口の社会減が続いている要因をどう考えているのか

イ・人材の市外流出を防ぐため、高校、大学等の卒業後の転出者に対し、就職先及び進学先の調査を行うべきと考えるがどうか

ウ・企業誘致とともに、人材育成の観点から若者が県外に出ていかなくても学ぶことができるよう、新たな分野の専門学校の誘致も検討すべきと思うがどうか

エ・中小企業や個人事業等の後継者不足による廃業、事業承継についての現状認識はどうか、また、今後の対応についてどのように考えているのか

（２）子どもを生み育てやすい環境づくりについて

　市長選で掲げた子育て関係の公約は全て必要なことであり、全て実現できれば今でも日本の上位に来ている子育て環境が、さらにトップクラスの子育て先進都市になることができると考えます。また、次世代にとって市長自らが「子育て環境の改善」を積極的に進めようとしている姿には希望を抱くことができるのではないでしょうか。

　現在、「こども保険」や「こども国債」などを中心に、財源に関する議論が進んでいますが、人口減少対策をはじめ、すぐに効果が実感できない施策へは恒久的な財源がなければ続けていくことはできませんし、その効果も期待することができません。
秋田市として本気で目標を決め、そのためにすべきことをデメリットも含めて共有し、穂積市長の今任期中に安定財源の確保に向けて是非とも邁進していただきたいと思っております。そして、第１子からの無償化により、少子化対策として効果があるということを全国に向けて発信していって欲しいと願っています。

　しかし、第２子無償化の時もそうでしたが、イメージだけが先行し、全ての子どもが対象であるように受けとった家庭も少なくありませんでした。あくまで人口減少対策であり、所得要件や生年月日での線引きは必要だと私も思いますが、そこはしっかりと丁寧な説明をお願いしたいです。

　さて、今年の３月に友人、知人の、子育て中のパパやママと意見交換をしました。概ね秋田市の子育て環境に満足している人が多かったのですが、

・年度途中での待機児童のこと

・預け先がなく職場復帰が遅れてしまうこと

・学区によっては学童保育に入ることができないこと

・年度末の慣らし保育がなく不安に思ってしまうこと

・もう一人こどもを産みたいけど金銭的なことを考えると悩んでしまうこと

・もっと自分の居場所が欲しいということ

・２週間に一回でも夫が子供を預かってくれれば二人目も考えられるけど今は無理だと感じていること

・夫の育休を取れるタイミングを出産直後よりも半年後とか1年後２年後とか選択できるようににしてほしいという声

・「宇佐見さんは子育てじゃなくて単に子どもと一緒に遊んでるだけだよね」といった私にとっては厳しい声をいただきました。

　これらの言葉は、普段本や専門家の方から聞く話とは少し違い、まさに生の声だなと感じることができ、自分自身も大変勉強になり同時に反省もさせられました。当然全ての声を施策に反映することはできないかもしれませんが、こういった声を丁寧に拾い上げていく姿勢を見せることは必要なのではないでしょうか。

　

　「首長が直接住民と腹を割って向き合っている地域ほど元気がある」

とは先ほども登場しました石破元地方創生担当大臣の言葉ですが、腹を割って向き合う姿勢こそ、子ども施策や子育て施策、人口減少対策に関する施策を進める上では意識しなければいけない言葉だと私は思います。

ア・第２子に加え、第１子保育料無償化制度の創設を掲げているが、制度の詳細はどうか、また、その財源をどのように考えているのか

イ・年間を通した待機児童ゼロに向けた取り組みとして、施設受け入れ枠の拡大のほか、特に待機児童の多い３歳未満児が対象となる小規模保育の拡充を図るべきと思うがどうか

ウ・子育て世代の生の声を聞いて施策に反映させていくため、（仮称）パパママ座談会を開催するべきと思うがどうか　次に、エと、（３）のアは関連がありますので、同時に想いを語らせていただきます。

　先日、会派主催でパブでパブコメという市民の方と意見交換をする機会を作りました。また、そうせい市民交流キャラバンや、宇佐見の出前と称し呼ばれたらどこにでも行き意見交換をする機会を設けていますが、この中で意見が多かったのが後に質問します、泉・外旭川新駅（仮称）と、高齢者コインバス事業についてです。

　高齢者コインバス事業は「高齢者の外出機会を増やし生きがいづくりに寄与している」や「市民満足度も高く地域経済にも貢献している」などと言われると人情的には反対しづらいですが、私はあえて疑問を呈させていただきます。

　そもそも高齢者コインバス事業と同趣旨のサービスがある自治体とない自治体では、高齢者の生きがいに差異があるのでしょうか。

　どれくらいの人の外出機会が増え、どれくらいの生きがいづくりに寄与したのでしょうか。

　同事業が開始されてから間も無く６年ですが、７０歳から始まり、６８歳と引き下げられ、一定の効果があると判断したから６５歳に引き下げるのだと思いますし、市長公約ですのですぐにでも始めたいという気持ちは分かりますが、一旦立ち止まり、公共交通のＩＣカード導入に向けた検討会を立ち上げるとのことですので、それをスタートさせてから定量的な数字や移動範囲など詳細な分析をしてから、引き下げを行っても遅くはないと思います。

　また、高齢者コインバス事業に関して市民の方からこんな意見もありました。

・６５歳の女性は「私たちに使うくらいなら若い人のために使ってもらった方がありがたい」

・現在コインバスを利用している７２歳の男性は「コインバスはありがたいが、乗るたびに申し訳ない気持ちになる。免許返納をした人だけでもいいのではないか。」

・７０歳の女性は「孫と一緒に乗れば１００円だったら一緒に出かけてお金を使いそう」

などなど。

高齢者の方の中にも、その必要性を疑問視する人がいます。

　私の同年代に限らずですが、バス路線を残して欲しい、電車の本数を増やして欲しいという声ももらいます。しかし、実際にバスも電車も乗る回数を聞いてみると平均すると年３～４回です。これでは残すための行政コストはいくらあっても足りません。
市民の皆さんが単純に残して欲しいと声を上げるのではなく、利用回数を自ら増やして残すための努力をして欲しいと心の底から願います。

　そういった観点も含め、子育て世代の経済的負担の緩和と、マイカー依存からの脱却と若年からの公共交通利用の意識付けのためにも（仮称）親子バスの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

　バスで中心市街地に行く子育て世代の流れを作るきっかけとして、また、秋田市は高齢者だけではなく、子育て世代もさらに公共交通でも応援しますという分かりやすいメッセージを発信していただきたいと思います。

エ・親子が均一料金でバスを利用することができる、（仮称）親子コインバスの導入を検討してはどうか

（３）高齢者に優しいエイジフレンドリーシティの実現について

ア・高齢者コインバス事業の対象年齢を満６８歳から満６５歳に引き下げる前に、同事業が高齢者の生きがいづくりに寄与しているのかどうか、成果について詳細に検証、分析することが必要であると思うがどうか

（４）芸術・文化・スポーツによるまちづくりについて

　県・市連携文化施設、旧県立美術館を活用した芸術文化ゾーンの整備をし、中心市街地への新たな人の流れを呼び込むという方針に異論はありません。しかし一つだけ気になることがあります。芸術、文化という言葉は範囲が広すぎ、「芸術・文化」という言葉だけが一人歩きする可能性もあるのではないでしょうか。
芸術はそれぞれの感性に委ねられる部分が大きく、また、文化というのは後世に選ばれて初めて「文化」になります。

「芸術・文化ゾーン」としてこれからソフトもハードも整備していくことと思いますが、廃れつつあるものを、文化振興の名の下に税金で保護をしていては、予算がいくらあっても足りないですし、線引きも難しく全てを保護しなければいけなくなる可能性すらあります。

　芸術・文化によるまちづくりと掲げている以上、定義をしっかりしておくべきだと考えます。

ア・市長が考える「芸術」、「文化」の定義とはどういうものか

イ・後世に残す「芸術」、「文化」とは何か　スポーツによるまちづくりに関してですが、秋田市は県が主導する検討会に参加し意見表明をしていくとのことですが、ホームタウンである秋田市がブラウブリッツ側と連携しイニシアチブをとり整備を進めるべきではないでしょうか。
スポーツは私たちに希望と明日への活力を与えてくれます。県がやるから市もやるという姿勢ではなく、検討会に参加しようがしまいが、秋田市はやるんだという姿勢を見せていただきたいと思います。

ウ・新スタジアムの整備に関し、検討会に参加するとのことであるが、既存市営施設の再整備は考えていないのか（５）安全・安心なまちづくりについて

ア・泉・外旭川新駅（仮称）の設置について

　私は高校生の時に電車で通学をしていましたので、泉中学校区や外旭川中学校区から通っている同級生もおり、この新駅の設置の必要性というものは理解しています。夏場の暑い時に土崎駅まで自転車をこぎ汗だくになっている姿や、雨降りの時すでにびしょ濡れになって乗車する姿を見て、可哀想になる時すらありました。

　しかし、この必要性も利用しない人からすれば、本当に２０億円もかけて作る必要があるのかと疑問を抱くのは当然です。

　また、コンサルタントの調査結果と、今回聞いた案では唐突に変更された感がぬぐいきれません。駅単体の必要性を訴えるのではなく、秋田市全体にとって必要なんだとしっかり示すべきと思います。

　この新駅というのはこれから２０年後３０年後にむけて秋田市全体の公共交通全体のあり方や、マイカー依存脱却に向けた一つのきっかけになりうるものだと信じています。

　是非とも、新駅が秋田市全体にとってどう影響があるのか、どう変わっていくのかというビジョンをお示しいただきたいと思います。

　精神論になってしまいますが、何年には秋田市の交通網をしっかりと整備をして、車がないと生活ができないとは言わせない！！くらいの気概が必要なのではないでしょうか。

（ア）・新駅設置の費用が当初の想定より高くなっている理由は何か

（イ）・新駅を設置する前に、新駅設置による利便性の向上等のメリットを明確にした上で、その必要性を示すべきではないか２・市政における若者に対する情報発信の充実について

　今回の市長選挙の投票率は５１．７７％でした。正直もう少し投票率が高いと思っていたので残念に思います。

２０代３０代に限って言うと、

「市長選挙がいつ行われるのか分からない人、そもそも誰が立候補しているのかも分からない人、市長と知事がごちゃまぜになってる人、現職の市長が誰か分からない人」

などが見受けられました。

　また、単身世帯では新聞を購読していないばかりではなく、紙媒体での市の広報も読んでいないという声もあります。私の周りの人が著しく市政に対する意識が低いのか、それとも全体的な傾向なのかという具体的な数字はありませんが、既存の広報に加え、市政の情報がさらに若い人たちの目に止まるような努力をしていかなければいけないのではないでしょうか。

（１）市長の記者会見をインターネットを通じてライブ配信する、など、若者に対して市政への関心を高めていく方策を講じてはどうか３・環境立市の確立について

　２０２０年には国民的行事である東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。

　今回のオリ・パラでは史上初めての試みとして、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」として、携帯電話やデジタルカメラの小型家電を集めメダルとして生まれ変わらせようという試みが行われています。

　秋田市としても同プロジェクトに参画していますが、まだまだ市民の認知度は低いです。是非、国民的行事として応援する意味でもさらに回収率が上がる取り組みを期待しております。

　また、この機会に小型家電の回収が「当たり前のこと」になれば、クリーンな秋田市を次世代に繋げるきっかけにもなるのではないでしょうか。

（１）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で授与されるメダルを使用済み小型家電から抽出された金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に本市も参加しているが、さらに金属の回収を進めることができるような取り組みは考えていないのか

　４・地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用について

　一昨年の一般質問でも若干触れましたが、ＲＥＳＡＳ（リーサス）の活用は、今後の地方の生き方を大きく変えるツールになると考えています。私も全国若手市議会議員の会での研修や、活用事例の報告会などで勉強をさせてもらっていますが、この客観的なデータを活用しない手はないと考えています。また、内閣府地方創生推進室主催のコンテストや、福島市、山口市、函館市をはじめ自治体主催のコンテストも開催され始めています。
コンテスト開催の担当者に話を聞いた所、「コンテストの一番の効果はまちの課題を当事者として考えてもらうきっかけになったこと」だそうです。

　秋田市でもコンテストを開催し、当事者としての意識を持った市民を一人でも二人でも増やしていくきっかけにつなげて欲しいと思います。

　また庁内での活用も積極的に進め、特に若手職員に積極的に活用してもらい、経験、勘、思い込みに頼らず、今までになかった発想での提案をする場を設け、職員の経験値の積み上げと成長の機会として活用していただきたいと思います。

（１）・本市の観光振興に向けた方策の一つとして、同システムを活用した観光施策の提案コンテストを開催すべきと思うがどうか

（２）・行政運営全般においても、同システムを積極的に活用すべきと考えるがどうか

以上で、私からの質問を終了しますが最後に、先週金曜日に秋田駅での不審物騒動がありましたが、国際情勢が緊迫する中、いつ秋田市がテロなどのターゲットになるか分からない時代となっている中、大げさかもしれませんが、秋田市消防隊の命を顧みない行動に一市民として感動を覚えました。
市民の生命を守るために、火事場や救急隊の活動だけでなく、あのような活動も、もしかすると増えてくる可能性もありえます。
まだ原因の特定などはされていないようですが、しっかりと原因の解明をし、今後の有事に備えていただきたいと思います。

ご静聴ありがとうございました。