こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。
他都市のことではありますが、宇都宮市長選挙が間も無く始まろうとしています。個人的にはこの宇都宮選挙は、人口減少が進む中での地域の交通のあり方を考えるための重要な選挙であると思っています。
今回の宇都宮市長選挙ではLRT（次世代型路面電車）が一つの争点になっています。
人口減少や高齢化率が高くなっている全国の自治体では、地域交通の再編やあり方についての議論が行われています。秋田県や秋田市も例外ではなく、バス路線の再編が行われてきました。
一昔前は、バス路線も民間と市営が混在し充実していましたが、自家用車の普及と人口減少により利用者も激減、秋田市交通局では１９６６年に路面電車を廃止、２００６年にはバス事業も撤退をしおり、秋田市内では民間のバス路線と地域系交通のみが走っている状況です。
１番の問題は、高齢者が現役だった時に公共交通を使うことが少なくなり、高齢になった時に今度は自家用車を運転できなくなり、公共交通を利用しなければいけなくなりましたが、その時になって初めてバス路線が減少してしまったことに気がついたということではないでしょうか。
受益者負担の原則はあるものの、存続のために毎年数億円規模の予算を秋田市も投入しているわけですが、足の確保というのは日常を生活していく上では欠かせないものであり何とかして確保していかなければいけないものではあります。
でも、路線が減少したり、便数も減少してしまってからでは、それを再度復活させるには多額の予算がかかってしまいます。
秋田市では、高齢者コインバス（６５歳以上）で一路線１００円で乗車できるサービスを始めて、路線の存続に少しでも貢献しようと頑張っています。
若い世代もいずれ高齢になるわけですが、その時になってから「不便だ」と声を上げても費用対効果を勘案すると多額の税金を投入するのは厳しくなってしまいます。
秋田市の場合は路面電車の線路がもうないのでLRTに関しては現実問題として厳しいですが、バス路線を少しでも存続させていくための少しの抵抗？はまだできます。
それは、毎日の通勤で自家用車を使っている人が週に１回でもバスを利用することで存続に貢献していくということです。週に一回、平均往復５００円として、年間約５０日を１００人が利用すれば２５０万円、１０００人が利用すれば２５００万円、１万人になれば２億５０００万年となります。
また、ガソリン代はほとんどが海外に流れていきますが、地域交通の利用では地域経済の循環に繋がります。

今回の宇都宮選挙は対岸の火事としてではなく、私たちも当事者として地域交通のあり方を考えるきっかけになればと思います。