こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。
政府は児童手当の特例給付（所得制限を超えた場合に一人あたり月額５千円を支給）の廃止を検討しているとの報道がありました。与党内からも疑問視する声が相次いでいますが、私も同じくより慎重に進めるべきことであると考えています。
政府が見直しをする理由は、待機児童を解消するための財源に充てたいとのことですが、私としては、ただでさえ全体の予算の中でも少ない子育て支援策の財源を削り、他の子育て施策に振り分けるやり方には反対です。また、この考え方であれば、女性の活躍を積極的に推進しながら、結果として共働きになると可処分所得が減少してしまい、所得以上に本人の職業倫理観に頼らざるを得ない結果となってしまいます。
ただでさえ、保育料の無償化や未就学児の医療費の負担などでも所得制限などで同年代の中でもすでにある所得の逆転現象などでさらに不公平感が強まってしまうのではないかと危惧しています。
聖域なく社会保障費全体を見直しが必要であり、子ども施策や子育て施策を削るのやり方は、子供を増やしていくという観点に立場やるべきことではありません。子供が増えれば結果として将来税金として返ってきますし、少子化対策、女性の活躍という観点からも所得制限を設けずにどんどん資本を投入していくべきです。
百歩譲って、同年代の低所得世帯を高所得世帯を支えるための仕組みというのであれば理解はできますが、この考えで進めるのであれば、先ほども書いたように社会保障費全体を見直さなければ到底納得できないという人が増えてしまいます。
高齢者世帯を支えているのは現状のシステムでは現役世代です。現状のシステムでは増えゆく高齢世代を支え続けていく一方で、さらに経済的に苦しくなってしまう子育て世代が、もう一人産もうと考えるはずがありません。
とはいえ、投票率が低い層への手当て等は見直しをしやすいというのが正直なところではあります。
若年層も政治に関心を持ち、自分たちのこととして政治に関わっていただければと思います。