次に、「平和と公正をすべての人に」という観点から、北朝鮮による拉致被害者の救出に向けた啓発についてお伺いします。
先日、拉致問題啓発映画「めぐみへの誓い」の完成披露試写会に参加させていただきました。
現在、十七名の方が日本政府により拉致被害者として認定されており、北朝鮮も平成十四年に日本人の拉致を認め、五名の方が帰国することが出来ました。しかし、それ以降は北朝鮮からも納得する説明がなく、目に見えた進展はありません。 そして、秋田県にも、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない方が五名おります。
拉致問題は、我が国の主権、そして個人の人権及び生命に関わる重大な問題であります。
すべての被害者を救出するためには、何よりも国民世論が重要であり、我が身のこととして考える人、とりわけ、それぞれの立場でどうするべきなのか、何ができるのかを考え行動してくれる人を増やしていかなければならないと考えています。
秋田県の教育機関には拉致問題の啓発ポスターを掲示していますが、救出に向け県民として更なる啓発を行っていただきたいと思っています。
秋田県内の中心に撮影を行った今回の映画、「めぐみへの誓い」は、秋田県民にとって、拉致問題が自分たちの問題であるということを考えるきっかけとして活用できるものと思います。
そこでお伺いしますが、拉致問題の普及啓発、救出に向けた県民の意識の醸成のためにも、この映画を教材として活用していくべきと考えますが、知事のご認識をお伺いします。
答 弁
拉致が重大な人権侵害であり、断じて許されない行為であることは言うまでもありませんが、本県出身者五名がいわゆる特定失踪者とされており、県としても、この身近な事実を決して風化させてはならないと考えております。
このため、毎年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、県議会の「拉致問題解決促進議員連盟」や「救う会秋田」の方々との街頭署名活動を実施してきたほか、若い世代への意識づけを図るため中学生を対象とした講演会の開催や、北朝鮮向けラジオ放送の公開収録への参加など様々な取組を行ってまいりました。
先般、拉致被害者である横田めぐみさんとそのご家族を題材とした映画「めぐみへの誓い」が完成しましたが、これは「救う会秋田」の代表が映画化に向け奔走した結果、本県をメインロケ地として制作されたもので、私も九月に行われた試写会で拝見し、この問題に向き合う決意を新たにしたところであります。
県では、この映画をモチーフとした啓発ポスターを作成し、学校や金融機関、駅など多くの県民が集まる施設に配布するとともに、映画関係者の方々を交えた講演会の開催や学校での映写会などについても検討してまいりたいと考えております。
また、国に対し、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」を通じて、一刻も早い帰国が実現するよう強く要望していくとともに、県民が声を大きくし、その解決に向けた機運が高まるよう、関係団体と連携しながら、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。
