次に同じく、「働きがいも、経済成長も」という観点から、県庁のリモートワーク導入と働き方改革についてお聞きします。
コロナ禍により、世界中でリモートワークの導入が加速し、我が国も同様に導入が進んでおりますが、県庁においてリモートワークの導入はどの程度進んでいるのでしょうか。
職員の方からは、普段使っている端末はデスクトップ型のため、外出中の作業はおろかメールの送受信も出来ないとお聞きします。
外出中メールを送受信するための端末も用意はされていますが、職員個々に用意されている物ではないため、貸し出しの手続きが必要になります。
多くの企業がリモートワークの導入を進めている昨今では、これまで以上にメールやＷＥＢ会議でのやり取りが増えていくため、自分のデスク以外でやり取りできる端末は必須ではないでしょうか。
当然、官公庁は情報漏洩を防止するため、ネットワークセキュリティが厳しく設定されており、容易にリモートワークが出来る環境ではないですが、課題を解決して、より良い状況を作っていただきたいです。
県内の中小企業などへはリモートワーク促進への支援を行っております。
しかし、こうした取組と併せて、県自らが、感染症対策の観点だけでなく、県職員が柔軟な働き方ができる環境づくりや、業務効率化による長時間労働の解消といった働き方改革の観点でも、積極的にリモートワークを導入するべきと思いますが、県庁のリモートワークの導入に対する総務部長のご認識をお聞かせください。
答 弁
県では、平成二十八年度から職員の育児や介護と仕事との両立を支援するため、ノート型パソコン二〇台を活用し、在宅でのリモートワークに取り組んでおり、また、今年度においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、ノート型パソコン一〇〇台を各部局や地域振興局に新たに配置することにより、ウェブ会議や感染症拡大時の在宅勤務に活用することにしております。
このように、これまでは、特定の目的のためにリモートワークを導入してきたところでありますが、これからは、デジタル技術を活用した効率的・効果的な業務遂行や多様な働き方の実現といった観点から、日常業務においてもリモートワークを取り入れる時代になってきたものと認識しております。
現状では、より高度なセキュリティ対策とともに、利用可能なパソコンや在宅で実施可能な業務の拡大、服務管理の見直しなど、様々な課題があります。
今般、地方公共団体情報システム機構の「自治体テレワーク推進実証実験事業」に採択されたことから、この事業を活用し、セキュリティ対策や対象業務の拡大に向けた実証を行うとともに、必要な服務管理上のルールを整備するなど、リモートワークの拡大に向けた取組を進めてまいります。
