介護保険制度の見直し内容や、高齢者や障害者、子育て世代らを地域ぐるみで支える「地域共生社会」の理念を盛り込んだ関連法案が先週、閣議決定されました。
関連法案には、いわゆる現役並み所得がある高齢者が介護保険を利用した際の自己負担を２割から３割に上げることなどの、実質負担増となる応能負担の規定も含まれているので、前途多難であることが容易に想像できます。

現在のように、子ども、現役世代、高齢者という３分割で社会保障を考えるのと成り立たないと思います。
社会保障を必要としているのは高齢者だけでなく、若い人にもいます。一昔前であれば、若い奴が甘えるな・・・で押し通されたでしょうが、社会情勢、国際情勢の変化によりそんなことは言ってられません。
数年前までであれば、雇用に関してはほとんど国内の人がライバルとなっていましたが、今は経済もグローバル化し、単純作業であれば外国や機械が変わって仕事をしてくれるため、雇用の安定的な確保は年々厳しくなっています。この流れはこの後も続きます。
また、医療や年金で考えた場合も、２０４０年には何もなければ日本の平均寿命は１００歳に迫ると発表している研究機関もあります。６５歳で仕事を引退し、余生を過ごす・・・余生は３５年。その年金や医療、介護費を年々確実医に減少していく現役世代で支えていくわけです。制度として成り立たないというのが目に見えています。

今回、厚労省はかなり踏み込んだ内容（全て読んだわけではなく概要しか読んでいませんが・・・）になっていますが、反対にあったから諦める、選挙に負けそうだから撤回するのではなく、この先日本の社会保障制度はどのように進めていくべきなのか、そして若い世代が希望を持てる、安心できるような制度にしていただきたいと思います。

与党も野党も、選挙での勝ち負けを見て賛成反対するのではなく、何をやらなければいけないのかをまずは訴えていただきたいです。

制度の運用をするのは基礎自治体です。日本が抱える課題であるにもかかわらず、それぞれの自治体がバカを見るような制度だけにはしてほしくないと思います。