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  • 2045問題。

    2018.04.05

    こんにちは。秋田市議会議員の宇佐見康人です。
    先日新たな人口推計が公表されました。大方の予想通りの人口減少率だなというのが正直な感想ですが、秋田県の人口減少率は全国一で進むという予想もされ、それに対して地元紙では「衝撃的」だというコメントが掲載されていましたが、私たちの世代からしてみると、衝撃的というコメントはあまりにも無責任な発言だと言わざるを得ません。
    今から40年も前、私が生まれる7年も前から「今のままじゃ人口が減ってしまうから対策を打ちましょうね」というのは言われていました。少なくとも、今から20年前からは目に見えて秋田県の人口、特に少子化の波は押し寄せていました。
    40年前から人口は減ると言われてだけど何の対策もしてこなかっただけであり、政治もメディアも国民も危機感なく過ごしてきたのかなと感じています。今になってようやく本格的に動き出しそうではありますが、各世代でこの人口減少問題に対しては認識が大きく違い解決の道筋をつけるのは本当に難しいことなんだなと感じています。
    外交や防衛問題は目に見える脅威ですがいつくるか分かりません。しかし、人口減少問題は確実にやってはきますが昨日今日で劇的な変化があるわけではなく危機感を共有するというところまではいかないのでしょうか。

    以下の記事は東洋経済オンラインの記事ですが、現実に起こりうる問題を書いてくれています。

    日本に必ず来る「人口急減」がもたらす大恐怖 公的人材さえ不足し、社会保障費も膨張する- 記事詳細|Infoseekニュース

    この記事を読み、危機的状況であるということを認識はするべきですが絶望感を抱くことはないと思っています。どの時代でも、どの国でもある程度成熟した国は人口が減少してしまうというのは仕方のないことです。
    私たちがすべきことは、全ての世代が自己のことだけではなく次世代のことも考えながら共に前に歩んでいくという認識を持つだけでも世の中は大きく変わると思います。
    大事なことは「衝撃的だ」と思うことではなく、「じゃあどうしようか」と知恵を出し合うことです。この人口減少問題に関してはもう、テレビで話しているような評論家や、新聞での困ったなという感想はいりません。全ての人が真剣に考え前に進んでいく。その議論の最中には各々違う考えを持つ人もいるかもしれませんが、大切なことは今までの常識、経験は全て忘れるということだと思います。
    行政、政治、各種団体のルールや常識に縛られずに、互いの知恵を出し合い解決への道筋を議論していくこと、そしてそれを手当たり次第実行していくことが重要なのではないでしょうか。
    短期的には、働き方改革、生産性向上、女性の活躍、高齢者の社会参加、移民政策の議論などなど様々ありますが、長期的な視点での解決策は若い人たちに子供を産んでもらうということしかありえません。現在の平均初産年齢が約30歳ですので2世代として60年という長期的なスパンで考えなければいけません。一昔前の「産めよ増やせよ」ではありませんが、本当に人口減少をストップさせるにはそれしかありません。仮にそれが世の中の半数以上の人が嫌だと感じるのであれば、人口減少を受け入れ、減少下でも成長していく環境を創っていくことと、200年後300年後を考えれば日本という国が無くなってしまうということを受け入れるしかないと思います。

    未だに世の中の一部の人には子どもを迷惑な存在だと言う人もいます。しかし、子どもは社会の宝です。
    現在は多くの自治体が「家庭への支援」は熱心にやっていますが、子どもへの支援をしている自治体は少ないように感じます。
    秋田市では現在エイジフレンドリーシティ(高齢者に優しいまち)を目指して頑張っていますが、これからの日本、これからの秋田を考えた時本当に必要な考え方は高齢者が増えようが「チャイルドフレンドリーシティ(子どもに優しいまち)」をいち早く目指していくことが重要だと考えます。

    つらつらと取り留めのない内容になってしまいましたが、次の世代から「結局お前も一緒かよ」と言われないよう、一政治家として言いにくいことでもしっかりと伝え、悪になってもこの問題の解決のための道筋をつけていきたいと思います。
    とはいえ、選挙で受からなければ唯の人なんですけどね。