こんばんは。秋田市議会議員の宇佐見康人です。
本日より会派の先進地調査で、岩手県紫波町、青森県八戸市、青森県弘前市へ行きます。

紫波町では、民間が主体となり開発を進めている「オガールプロジェクト」の視察をしてきました。
HPを見ただけでも楽しさが伝わってきますが、同町は岩手県のほぼ中央（盛岡と花巻の中間あたり）に位置し、古くから部駐留拠点として賑わいを見せています。
果樹の生産地としても有名で、地元のワインはブドウから製造まで全て地元の資本で行っているそうです。またワインだけではなく、市内には４つの造り酒屋もあり南部杜氏発祥の地だそうです。お酒を嗜まないのでワインや日本酒の凄さにいまいちピンときませんでしたが、地元で全てを完結できるワインは魅力的ですね。
また「環境型まちづくり」を目指し、環境と福祉のまちづくりにも取り組んでいます。

このオガールがスタートしてから、駅前周辺の宅地価格も少しではありますが上昇傾向にあり地下の下落が続く秋田市民としては羨ましい限りです。

さて、本題ですが同プロジェクトは「未利用町有地の利活用」からスタートしています。しかし、ただハコモノを作って終わるのではなく使用してもらう人を継続的に生み出す事、そして民間資本を活用するという事にも主眼を置いています。これからの行政は、いかに民間資本を集められるかという視点が重要であり全国の先駆け的な存在でもあります。

秋田市、秋田県で置き換えてみると今話し合われているサッカースタジアムの整備やこれから課題になってくるであろう県立体育館の建て替え（アリーナ化）にはこの考え方を取り入れるべきです。例えば、土地は行政で用意しスタジアム本体は民間で整備をしてもらうなど。
いずれにせよ、今まで整備してしまった公共物を長く使い続けるという視点と、これから整備していくものに関しては行政は最小限の支出で抑え収入も得られるような仕組みを考えていかなければいけません。
ただでさえ、年間予算を越す１４００億円近くの借金がある秋田市においては絶対に必要な発想だと思います。
公共事業をやれば仕事が増え、経済が回復したという時代ははるか昔の話です。
イニシャルコストとランニングコストという両方の感覚を大切にし、箱物行政に向き合いたいと思います。