今日は市議会の政策研究会の勉強会で秋田銀行の地域サポート部の方に来ていただき、事業承継、ＣＣＲＣ、アグリビジネスに関しての現状を勉強させていただきました。
ＣＣＲＣに関しては個人的にまだまだ研究しなければ、効果的なものにならないと思っていますが、事業承継やアグリビジネスに関しては産官学の強化を一層進めていかなければいけないなと感じました。
で、今日の研修の内容とは全く違いますが講師を務めてくださった先生も仰っていましたが、人口流出を抑えるためには１８歳への対応が必要であり、高校生や中学生に秋田県内の企業がどんなことをやっているのか、就職説明会や職場体験だけではなく踏み込んで知ってもらう機会を作っていかなければいけないと話しておりました。
私も全くその通りだと思っています。昨年の一般質問でも触れましたが上手くかわされてしまいましたが、絶対に必要なことです。
地方の人口流出には２つの波があります。第一の波は１８歳の高校を卒業した時に県外へ進学、就職する時。そして２２歳の時に大学を卒業し県外へ就職する時の第二の波です。
で、同年代の実体験や、高校生中学生と話から、県外に行く多くの人が秋田の企業のことを知らないと感じることが多いです。
その対策で必要なのは、青田買いではないですが、例えば中学生や高校生の早い段階から「進学してこの学部でこんなことを学んできたら県内の◯◯という会社で働けるかもよ」という意識付けが必要なのではないでしょうか。
県外に進学するな、就職するなというのは言えませんが、秋田の現状を知ってもらい将来の選択肢の一つとして考えてもらうための努力やアピールはどんどんしていかなければいけません。その対策が県も市もまだまだ十分とは言えません。
人口流出を嘆く前に、私たちにはまだまだ出来ることは沢山あります。
そして人材を必要としている企業と上手くやっていけば、財源もそんなに必要ではないはずです。
秋田市議会も県議会も最近は県・市連携文化施設のことで盛り上がっていますが、喫緊の課題である人口減少対策のことも忘れられないように最年少議員として取り組んでいいきます。
※こう書くと勘違いされるかもしれないので一応書きますが、だからと言って県・市連携文化施設はじめその他の案件に対して適当な姿勢で取り組むというわけではありません。
