秋田県議会議員の宇佐見康人です。
菅首相の所信表明演説が行われましたが、温暖化ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロを目指す方針であるということがわかりました。
県としてもカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と、森林の吸収量を差し引きゼロにする取り組み）に向けた取り組みを進めるべきだということを、議会でも委員会でも述べてきた立場としては嬉しい方針です。国としてどのように進めていくのか注目していかなければいけませんが、単純に排出量を強制的に押さえ込み経済に影響を与えるやり方では、これまで同様うまく進まないと考えています。
県議会ではこの温暖化対策やCO2の排出量に関しては、私の所管委員会でもある生活環境部がその役目を担っています。
秋田県は、自然エネルギーの普及に力を入れてきましたし、今後洋上風力発電の開発地としても民間資本が注入される予定となっています。
私が、なぜカーボンニュートラルを目指すべきかと言えば、地球規模の気候変動への対応が１番の理由です。ここ数年秋田県でも大規模な水害が発生しています。
防災、減災という視点で見たときも、中期的には国土強靭化（堤防やかさ上げ）で災害の対応をしていくべきですが、超長期的に見た場合は、気候変動による影響を軽減させていかなければいけません。
また、気候変動により世界的な砂漠化も危惧されています。森林が減少するということは吸収率が低下するだけではなく、環境面での多様性が失われ、新たなウイルスや感染症が発生してしまう危険性も高まります。
また、カーボンニュートラルを目指す上では産業構造の変化と、私たち消費者の環境に配慮した消費行動の変化も求まられます。それは、新たな産業、経済価値を産むチャンスでもあります。環境問題に取り組むということが成長のチャンスであるという認識を共有できれば幸いです。
そして何よりも、問題が怒っているということを分かっていて取り組まないというのは未来へ責任を果たさないということでもあります。私は今３６歳ですが６０歳になる前にはカーボンニュートラルを達成し、責任世代として次の世代にしっかりとバトンを渡したいと思っています。
秋田県は排出量よりも森林などの吸収量が多い県でもありますし、首都圏へも売電をしています。余剰分の排出権を多少高い値段で買ってもらうという新たなカードにすることもできるので財源の面でも期待ができます。もちろんそこで得た財源は環境施策などに使っていくべきです。そういった意味では秋田県は非常に取り組みやすい地域でもあります。
秋田県が、日本の中でも先頭を走れるようにギアを入れ替えて様々な提案をしていきます。