協力金の支給対象について県に再度要請の趣旨を考慮しながら営業時間や業種の範囲など疑問点を聞きましたが、前向きな回答を得られませんでした。
秋田の場合、市中感染対策ではなく、県外からの流入感染を最大限防がなければ、協力要請も中途半端になってしまう危険性があります。
実際知り合いの飲食店ではこの土日に地元で出歩けない県外のお客様が来店されたという声もあります。この休業要請の趣旨は夜の活動を少しでも抑えることにありますが、日中だろうと夜だろうとお店がやっていれば人が集まるのを止めることはできません。でも地方ではそれを阻止しないといけません。
そのような観点に立った時、日中やっている飲食店にも協力してもらえる所は協力してもらい先手を打たなければいけませんが、現状の枠組みでは普段の営業時間が午前５時から午後８時以内に終わっている所は要請機関中に全休したとしても協力金の対象にはなりません。
しかし、午後９時までやっているところが、日中も営業した上で午後８時まで１時間営業を短縮した場合、協力金の対象となります。
また、すでに飲食店は全休すれば対象になると誤解をされている方も多く、今のままでは休業しても後から協力金の対象外だったと知る危険性もあり、死活問題に繋がりかねません。
そして、すでに自粛が浸透し日中でも客足は遠のいている飲食業がほとんどですが、今回の協力要請の対象外の店舗が営業を続けるものの同調圧力などで協力金もないまま休業に追い込まれる事態が発生するのではないかと心配しています。それも避けなければいけません。
どこかで線引きをしなければいけないというのは理解をしていますし、協力金と補償金と補助金の違いも理解はしています。
それでも飲食店に関しては、営業時間に関わらずに全休した場合は協力金の対象となるよう引き続き求めていきます。
首都圏や感染拡大地域と同じような休業要請ではなく、一歩踏み込んだ対策、要請になるよう、時間はありませんが頑張ります。

※避けなければいけないのは、すでに勘違いをして休業の準備に入っている飲食店が、実は協力金の対象外であったというのが事後に分かるということです。地域にとって準インフラになっている飲食店がその様な状況になってしまっては死活問題です。