こんにちは。秋田市議会議員の宇佐見康人です。
先日、大阪、東京にて研修に参加してきました。特に東京での日本自治創造学会での研修はとても勉強になりました。人生１００年時代を国として、地方自治としてどう向き合っていくかというのが主なテーマでしたが、私たち地方議会の議員は人口減少、超少子社会、超高齢社会を対内的な脅威として考えていかなければいけませんが、明確な解決策が見出せ無い問題でもあり難しさと歯がゆさを感じながら帰ってきました。
研修では憲法改正にも触れられていましたが、自衛隊の明記や教育の無償化はほとんど触れずに、地方議会として考えなければいけ無い点は「８章の地方自治」であると言われていましたが、私も同じように考えます。これからの地方自治のあり方として国の権限と財源を地方に移譲し、その地域にあった行財政運営が出来るように変えていかなければいけません。憲法改正と言えば条件反射のように自衛隊の明記や９条を守るという人たちが「改憲自体の反対」を叫びますが、ぜひ地方のあり方や、これからの国の形も一緒に議論してもらいたいと思います。
さて、タイトルのように５月３日以降なぜか検索で「佐竹知事　改憲」「佐竹知事　集会」「佐竹知事　憲法」などのワードで検索されて私のブログに飛んできてくれている人がいるようです。どのような意図で検索しているかは分かりませんが。

憲法記念日に憲法改正について考える

知事がどのような憲法感を持ち、どのような改正を望んでいるのかは直接映像を見ていないので私が把握するところではありませんが、知事が知事として改憲を目指す団体の集会に参加することに対しては異論ありませんし、先日の報道でもあったように一部政党が発言の撤回を求める動きをしているとありましたが、意見の違いが明確になり有権者にとっては判断をしやすくなるのでいいのではないでしょうか。
未来永劫同じ人がやるというのであれば話は別ですが、少なくとも４年に一回選挙はありますし、その選挙で選ばれているのも知事であります。
それでも嫌なのであれば、選挙で代表を選び制度自体を変えていかなけばいいだけの話です。

で、この手の議論になると必ず出てくるのが「公務員には憲法尊重擁護義務があるから改憲議論すら許さ無い！！」という論調です。
個人的にはおかしな論理だなと思いますが、結構な人数の識者が言っているので引っ張られてしまう気持ちも分かります。憲法９９条（天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。）も解釈の仕方次第でいかようにも捉える事が出来るわけですし、そもそも憲法９６条（第一項　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。　第二項　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。）では改憲の規定を設けている以上、憲法は改正されることを前提に制定されているわけです。
もしも、これすら嫌だというのであれば、憲法を改正して改憲の規定を削除したり、改憲してはいけないという項目を設けなければ筋が通ら無いと個人的には思います。

ちなみに私は、今の日本国憲法がアメリカによる押し付け憲法だとも思っていませんし、今日までの日本の平和の礎を築いてきた素晴らしいものだと思っています。
が、世界の中の日本、日本の中での地方のあり方を考えた時必ずしも今のままの憲法で良いとは思っていませんし、自衛隊の規定はじめ、地方自治のあり方などももう一度見直す必要があるのではないかと思っています。

特に地方自治に関してはこれからの先を見据えた場合、中央集権的な国のあり方ではなくより権限と財源のある地方分権を進めていかなければいけないと思っています。
地方のことは地方で。それぞれの地域の特色を出せるようにしていく必要があるのではないでしょうか。