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  • 「養育費の不払い対策」という文言が計画に書かれる意味。

    こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。
    今日は、福祉環境委員会の健康福祉部に関する予算と議案、所管する事項の審査を行いました。
    所管事項に関しては
    ・第2期あきた未来総合戦略について
    ・秋田県再犯防止推進計画について
    ・第3期秋田県ひとり親家庭等自立促進計画について
    ・第5期DV保護等に関する計画について
    ・秋田県社会的養育推進計画について
    ・秋田県立療育機構第3期中期計画について
    ・秋田県母子保健計画について
    ・秋田県外来医療計画について
    ・秋田県医師確保計画について
    ・国保連の対応について

    上記計画素案(案)の進捗状況などの報告を受け、質疑を行いました。
    その中で特筆すべきは、・第3期秋田県ひとり親家庭等自立促進計画の素案の中に「養育費の不払い対策」という文言がしっかりと書かれているということです。
    秋田県内には、母子世帯10,251世帯、父子世帯1,518世帯がいます。その中で、240万円以下の年収で生活している世帯が、母子世帯8,240人、父子世帯603人もいます。そして、養育費を得ている世帯は母子世帯でも35%しかいません。
    本来養育費は、元配偶者に支払うという性質ではなく子供の権利としてあるものですが、支払われている割合は全国的にも高くありません。
    明石市では、法律に触れない範囲で養育費の立替払いを検討するとのことですが、秋田県においても養育費の不払いに対して対策をすると明記しました。個人的にこれは非常に重い決断だったのではないかと考えています。
    なぜなら、計画に書くという事は、費用対効果があることを事業として進めていかなければいけないからです。具体的な内容は今後さらに検討を進めていくそうですが、現在具体的に考えている事は、公正証書の作成費用の助成や離婚届を提出する際のさらなる計画だそうですが、明石市の取組もしっかりと弁護士と話し合いながら効果も含めて検討していくとの答弁を得ることが出来ました。9月議会やレクを受ける中でも、対策を求めていただけに本当に嬉しいです。
    まだ素案の段階ですが、こう言った一つ一つの積み重ねが世の中を少しずつでも変えていくきっかけになるのではないかと思っています。

    また、第二期あきた未来総合戦略の中では6月の一般質問でも取り上げたSDGsの視点を踏まえた戦略の策定となりました。私が質問したからというわけではありませんが、こうして取り上げてもらえると嬉しい限りです。
    その他にも今日の委員会で得た内容は書きたいことがいっぱいですが、一気に書くと後々書くことがなくなるので小出しにしていきます。

    このような計画などは、すぐには作成できないというのは分かっています。こういった計画や施策で救うことが出来る困っている人は、今日明日も必死に生きているのだと思います。そのような人たちに1日でも早く届けられるよう、スピード感を持って対応していきます。