１０月８日９日と「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2016で宝塚市に行ってきました。

それぞれの自治体で抱える課題は違いますが、秋田市も今以上に「子どもが住みやすいまち」にするために、一議員としてもっと頑張っていかなければなと思わされました。
詳しい報告は後ほどブログでさせていただきますが、今回のシンポジウム、研修会で感じたのは「貧困＝貧乏ではない」ということです。

また、各自治体が進めていく施策としては、直接的な給付よりも「予防に力を入れた取り組み」をしていかなければいけないと強く感じました。
例えば全国に広がっている子ども食堂では、貧困家庭のこどもだけを対象にするのではなく、同時に共働きの家庭で孤食の子どもや、一人ぐらいしで毎日一人でご飯を食べている高齢者など範囲を広げることで、結果として貧困家庭の子どもにも届くのではないかと考えています。
また、貧困対策とするとどうしても受け手側のマイナスなイメージが先行してしまいますし、また、田舎であればあるほど「噂」が付きまとってしまうので対策としては上手くいきません。
貧困対策と限定的に取り組むのではなく、「子どもの健康対策」や「子どもの発達調査」など子ども全体に焦点を当てた取り組みが今後求められるのではないでしょうか。

全国の事例で驚いたのは、各地区で行政や民間の団体が子ども食堂や学習支援事業を地域のコミセンなどを使ってやろうとする時に、地域の政治家や町内会長、社協の役員が大反対をするそうです。
その理由は「うちの地域には貧困の家庭はない」と言って事業をやらせないようにする地域もあるそうです。
国の調査では子どもの５人に１人は貧困家庭だと言われています。頭が固くなってしまった人たちが目の前にある問題の解決を阻害しているとのことで強い憤りを感じました。

他にもゆっくりとまとめて書きたいことがあるので後ほど。