こんにちは。秋田県議会議員の宇佐見康人です。
本日は県政協議会が行われ、新型コロナウィルスに関する県の対応状況などが示されました。
ここ一ヶ月県内では新型コロナウィルスの感染者は確認されていません。また、昨日秋田県を含む３９県で緊急事態宣言が解除され、今後の対応などの情報提供をさせていただきます。
秋田県の緊急事態宣言は解除されましたが、首都圏ではまだ緊急事態宣言が継続されています。感染の第二波に備えて対応していかなければいけません。そのためにも、引き続き、県民市民の皆様にはご理解とご協力を頂かなければいけません。早期収束に向けてどうぞよろしくお願いします。
上記の内容を踏まえ私からは、①持続化給付金の窓口申請の拡充と、ネットを使っていない方への情報提供の見直し、②緊急事態宣言解除後の県民の皆さんへ協力していただきたいことを分かりやすく伝えるための方策を提案しました。
持続化給付金の窓口サポートに関しては昨日より予約制で秋田スクエアビルで行われております。また、各商工会や中央会とも協力し情報提供に努めていますが、今後、各市町村や金融機関とも連携し様々な情報にアクセスできない方に向けても可能な限り情報提供してもらえることとなりました。
また、現在の窓口サポートも拡充するための予算も月末に示される補正予算に組み込み対応してくださるとのことです。
緊急事態宣言後の情報提供に関しては、これまで活用してきた新聞での広報や県ホームページなどで来週中には行ってもらえることとなりました。
緊急事態宣言は一旦解除されましたが、緊急事態宣言時に出されたオレンジ色の広報は、何をして何をしてはいけないのかが明記され非常に分かりやすかったと思います。宣言解除後に急に緩むことも懸念しなければいけないですので、あのような情報、一枚で分かるような伝え方を、この解除後も続けていってもらえればと思います。
また、北林丈正政調会長からは県境の往来自粛の基準や今後の見通しも質問され、知事からは月内の感染状況が一つの目安になるとの答えがありました。
以前も委員会などで様々な取り組みに対して、感情では無く客観的な事実に基づく基準を示すべきだと求めてまいりましたが、当初よりもだいぶ新型コロナウィルスの感染状況なども分かってきましたので、引き続き各フェーズごとの対策などを分かりやすく伝えるための努力をしていただきたいと思います。
