こんにちは。秋田市議会議員の宇佐見康人です。
昨日から衆議院選挙がスタートしましたが、知らない人が結構いますね。
あれだけ選挙カーが走っていても、目にしなければ届かないんだなということを実感しています。秋田市の投票率はだいたい５０％前後です。半数は投票に行かないわけですが、関心がないのか、物理的に行けないのか、そもそも選挙をやってることを知っていないのか分かりませんが、一人でも投票に行ってくれることを願っております。
一人でも多くの方に投票に行ってもらうことを願って、各党の子ども子育て施策に関する主な方向性と、若者向けへのWeb対策について、超主観的に書きます。
参考にしていただければ幸いです。

自民党
・「子育て・介護」問題解決のため「人づくり革命」を断行。高齢者も若者も安心できる「全世代型社会保障」へ
・２０年度までに３〜５歳の幼稚園、保育園費用を無償化。待機児童解消のために３２万人分の保育の受け皿整備を推進
・所得の低い家庭に限り高等教育を無償化
・Web上では子ども向けの「約束」を発表

評価
全世代型社会保障は人生１００年時代になることや急激な人口減少を考えれば、避けては通れないと思います。ただ前原さんが言っていた「all for all」との違いが分かりづらいのが難点でしたが、もう言っている政党自体が無くなってしまったので・・・
３〜５歳からの無償化を目指すのではなく、０〜２歳児の待機児童の問題を解消することが先かと思います。
自民党のみが子ども向けの広報もしていて好感が持てます。各党も次世代への責任をうたうのであれば見習うべきかと思います。
私もさっそく取り入れようと思います。

希望の党
・親の所得に関係なく子どもが希望を持てるよう、保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やす
・待機児童ゼロを法的に義務付け
・ベーッシクインカムの検討
・Webでは動画メッセージが冒頭にあり現代対応している感じがする

評価
親の所得に関係なく子ども社会で育てていくというというのは重要な視点です。多くの自治体で採用している世帯収入による差は一部地域では可分所得の逆転現象が起きている地域もありますので。
ベーシックインカムについては公約にする必要があったのかどうか疑問がありますが、年金が破綻する可能性があることを考えれば今から議論を始めるのは有益なことだと思います。

公明党
・１９年までに０〜５歳の幼児教育、保育の無償化を実現。年収５９０万円未満の世帯を対象に就学支援金を拡充し、私立高校授業料の実質無償化を図る。希望する全ての大学生などへ無利子奨学金貸与を目指す
・子どもの医療に関する国民健康保険の減額調整措置を廃止し、市町村で新たな支援制度を拡充
・保育士や介護職員らの処遇改善
・webは無難です

評価
個人的に子ども、子育て施策や、貧困対策はもっと積極的に取り入れるべきだと考えています。
すべての大学生に無利子にするよりだったら、無理して大学に行かなくても自分の能力を発揮でる社会を築いてほしいと願っています。

 

共産党
・義務教育期間中の教育費負担を解消
・幼児教育、保育の無償化を待機児童解消とともに推進
・高校授業料の完全無償化

評価
社会保障費の抑制の撤回も言ってるし、共産党の目指す社会をどうやって実現するのかいつも疑問に思いますが、どうするんですかね。

 

立憲民主党
・保育士、幼稚園教諭、介護職員の待遇改善・給与引き上げ
・社会全体で全ての子どもの育ちを支援
・自殺に追い込まれることのない社会の実現
・ツイッターのフォロワーがすごい数だとニュースになってましたが、Webは無難

評価
主義主張は違えど、社会全体ですべての子どもの育ちを支援というのには共感を持てます。

 

日本維新の会
・認可保育所設置基準は原則、条例で決められるようにする
・子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなるよう世帯単位課税の採用

評価
私は、国のために子どもを生んでいる、育てていくわけではなく、国の宝であり私たちを育ててくれる貴重な存在だという認識なので、このような税制には反対です。が、多子世帯向けの優遇は必要なことだと思います。

社民党
・保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化を目指す
・保育の質の向上と量の拡大を進め、「待機児童ゼロ」を実現する
・高校授業料は私立も含めて直ちに無償化。外国人学校も適用。大学、大学院の学費は無償化を目指し、段階的に引き下げる。
・給付型奨学金の対象と水準を拡大

評価
一部外国人学校への授業料の無償化を適用するのは反対です。それ以外はそうだねと思います。

総評
各党の政策に大きな違いはありません。細かいところで選挙後に議論していく必要があるのでしょうが、子ども子育て施策は政争の具にしてはいけないと思います。
是非とも、未来への投資だと思って大胆な予算の活用を願っております。
また、子ども子育て施策を考える時には同時に働き方や、女性の社会進出、男性の積極的な育児参加も議論しなければいけないと思います。
いつも思うのですが、子育てや女性の社会進出について年代の認識の決定的な分かれ目は４０代半ばです。子育てに寛容な世代、理解のある政治家が党派を超えて一人でも増えることを願っております。