秋田県出身者では初となる菅義偉自民党総裁が誕生しました。国会での首班指名により総理大臣に指名されますが、まずはおめでとうございます。
我が国が抱える課題、とりわけコロナ禍で浮き彫りとなった東京一極集中の脆弱性の是正、国防のあり方、拉致被害者の救出に注力していただきたいと願っています。

菅総裁はIT後進国から脱却するためにデジタル庁の創設を検討しているとのことです。電気がある限りは、デジタル関連を活用しない手はありません。準デジタルネイティブ世代としては、有効活用できる体制づくり、とりわけトップに就く人には年齢などを気にせずに理解力のある人に就任してほしいと願っています。
香川県ではゲーム依存対策条例として「ゲームやネットの利用時間の制限」を設け業者に対して努力義務を課しましたが、同様の動きは秋田県大館市でも見られています。また、今般は鳥取県でも青少年健全育成条例内で「ネット販売の制限」も業者に対して求める動きが出てきています。
それぞれの条例（大館市に関しては素案）を読んでみると、デジタルネイティブとそうではない世代の問題意識や、その問題への対処の仕方がこうも違うのかと愕然としていますが、便利なものをどうやって活用し、うまく付き合っていくかということに注力した対応を切に願っています。
ゲーム規制も、ネット通販規制も「条例で」制限をしてもその効果は薄いですし、まずは家庭などでの教育が必要であり、行政はそれをカバーしていくべきだと考えています。規制をするのは簡単ですが、将来子供が大きくなったときにせっかくあるツールを有効活用できなかったり、何よりも自分の頭で考えられなくなってしまう可能性のある制限はかけるべきではありません。

何度も言いますが、規制をするのは簡単です。でも子供達の成長や世界と戦うための人財の育成を目指していくためには、規制ではなく、自分たちで考えてどのように活用していくかを子どものうちから考えていく必要があります。
デジタル庁の新設により、今後の流れと付き合い方が大きく変わっていくことと思いますが、デジタルネイティブではない世代の意識も変えていかなければいけないのではないでしょうか。
そう言った意味では、新設される予定のデジタル庁にはその辺の認識も持った取り組みも進めていただきたいです。

ちなみに、どちらの条例も青少年や子どもたちを守るという視点を持っていることは否定していません。しかし、そのプロセスは規制ではなく自主的な考えや家族の教育などを重視すべきではないですかという趣旨です。