⽬の前の最⼤の課題である物価⾼、エネルギー価格⾼騰対策として、省エネ・クリーンエネルギーの利⽤促進、農林⽔産物の地産地消に取り組みます。また、中⼩企業の原材料費の上昇分の価格転嫁⽀援の提案、福祉施設などにはかかりまし経費の⽀援を⾏います。⽣活困窮者への⽀援としては、「緊急⼩⼝資⾦」「⾃律⽀援⾦」の活⽤を啓発します。

これまで⼦どもの貧困対策、発達障がい児⽀援、ヤングケアラー対策、重度障がい児への⽀援、スクールソーシャルワーカーの拡充を実現しました。全議員の中で児童福祉に最も取り組んできた自負があります。福祉と教育の間で⽀援対象にならない⼦どもの問題、⼦育て施策に係る所得制限の撤廃などまだまだ問題は多く、その役⽬は私が務めます。

秋⽥県が抱える最重要課題は⼈⼝減少と少⼦⾼齢化社会の克服です。⼈⼝減少に歯止めをかける取り組みをオール秋⽥で取り組むことはもちろんですが、⼈⼝減少局⾯を前提とした施策も必要です。結婚・出産の⽀援、周産期医療体制の更なる強化、賃⾦⽔準の向上⽀援を⾏い、⼈⼝減少の⻭⽌めと⼈⼝減少局⾯でも成⻑できる社会を構築します。

先輩たちがいつまでも安⼼して秋⽥に住み続けていただくためには、若者と⼥性の活躍は⽋かせません。これまでも働き⽅の⾒直しや産休育休取得の促進、学び直しの機会の拡充などを実施。持続可能な秋⽥、次世代に責任のある地域を残していくために、若者の起業⽀援、⼀⼈ひとりが選択できる⼦育て環境の整備、交通インフラの整備に取り組みます。

秋⽥県全体の発展には物流・観光拠点を担える秋⽥港の振興が不可⽋です。これまで、アクセス道路や洋上⾵⼒発電の整備、クルーズ船の受け⼊れ強化を⽬指した港湾整備計画、下新城地区⼯業団地や再エネ⼯業団地の整備に取り組んできましたが、さらに、⾃然エネルギーを活⽤した⽔素⽣成の拠点化など、新たな産業で経済基盤の強化に取り組みます。

夢と希望を与えてくれるプロスポーツチームの活動を県としても後押しできるように、新県立体育館（アリーナ）と新スタジアムの整備を促進します。それぞれのスポーツチームを秋田県の観光振興やプロモーションの重要なコンテンツ、準公共財として位置づけ、チームと秋⽥県が互いに⾼め合い、活⽤しあえる関係の構築を⽬指します。

⼀般質問で取り上げたことで、秋⽥県もカーボンニュートラルを宣⾔しました。気候変動は⽣活に⼤きな影響を与え、農林⽔産業への影響も顕著です。秋⽥県が⽇本の台所となれるように、先輩たちがつないでくれた宝をさらに育て上げ、新規就農者が希望を持てる攻めの農業を展開するとともに、気候変動の緩和策としての農林⽔産業⽀援も提案します。

新型コロナウイルスの蔓延で、サプライチェーンの脆弱性と東京⼀極集中の危険性が浮き彫りとなりました。東京⼀極集中の打破を⽬指し、製造拠点の県内回帰を⽀援します。また、⼤規模災害が発⽣することを想定したリスクコミュニケーション教育の強化を⾏うことで、⾃助、共助、公助を基本とした防災減災教育にも⼒を⼊れていきます。