２　スクールソーシャルワーカーの増員について 答　　　　　弁 次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてでありますが、現在、県教育委員会では、五か所の教育機関等に計一〇名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、昨年度は、一、四三七件の相談を受け、半数が不登校に関するものでありました。 議員ご指摘のとおり、不登校の背景にある状況は多様化しており、今後も専門的なスキルをもつスクールソーシャルワーカーの必要性は高まることが予想されます。 県教育委員会といたしましては、各学校に対し、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について一層の周知を図るとともに、これまでの実績を踏まえ、配置人数等につ...

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不登校の子どもへの対応について １　不登校の子どもの増加要因とその対応について 答　　　　　弁 次に、不登校の子どもの増加要因とその対応についてでありますが、平成三十年度の国の調査によると、本県の小・中学生における不登校の要因は、「不安・無気力の傾向」「学業の不振」「家庭に係る状況」「友人関係をめぐる問題」などが挙げられます。 前年度と比較すると、小学校では「家庭に係る状況」、中学校では「学業の不振」「友人関係をめぐる問題」を要因とする不登校が増加しております。 特に、中学校への進学に伴い不登校が増える傾向にあり、新たな生活や学習に適応できず、悩みを抱え込んでしまうことが要因ではないかと分析し...

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２　いじめに関する相談体制について 答　　　　　弁 県では、「子ども家庭相談電話」や「こころの電話相談」の窓口を設置し、多岐にわたる相談に対応しているほか、信頼できる大人にＳＯＳを出せるよう「ＳＯＳの出し方講座」を高校で開催するなど、子どもたちが気兼ねなく相談できる環境の整備に努めております。 また、教育委員会では、各教育事務所に「いじめ緊急ホットライン」を設置するとともに、県内の小・中学校と高校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、児童・生徒の様々な状況に応じた支援を行っております。 現在は、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を検討しているところであり、他県における、より先...

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三　いじめ防止策について １　いじめ認知件数の増加要因と改善方法について 答　　　　　弁 いじめ認知件数の増加要因とその改善方法についてでありますが、いじめへの対応については、議員ご指摘のとおり、子どもたちの見えない変化を見逃すことなく、声なき声にも耳を傾け、また被害者、加害者の双方に目を配り、初期の段階から丁寧に対応していく必要があります。 いじめの認知件数が増加している要因については、積極的に認知しようとする意識が各校に浸透してきたことを反映しているものととらえておりますが、その数の分、何らかのトラブルが発生しているということであり、その現状を重く受け止めております。 県教育委員会といたし...

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二　児童虐待対策について 答　　　　　弁 児童虐待の根絶に向けては、未然防止や早期発見、早期対応が何より重要であると認識しております。 その一方で、少子化によって、乳幼児に接する機会が少なくなり、その本来行動について、親や社会も理解が薄くなっているようにも感じております。 このような中、県では、これまで、「子ども家庭相談電話」を設置し、子育ての悩みなどに対応してきたところであり、今後は、市町村における「子ども家庭総合支援拠点」や「子育て世代包括支援センター」の整備を促進し、妊娠期から子育て期にわたり幅広い相談に切れ目なく応じる体制を構築することにより、児童虐待の未然防止につなげてまいります。...

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２　「参加する権利」の確保に向けた取組について 答　　　　　弁 県では、これまで「あきた子ども議会」を開催するなど、子どもたちの意見や提案に耳を傾け、県政に反映することを心がけてまいりました。 こうした取組は、市町村にも広がりを見せており、近年は、一六市町村で子ども議会等が実施されているところであります。 また、地元新聞社の主催する「秋田活性化中学生選手権」や、青少年育成秋田県民会議等が主催する「少年の主張秋田県大会」などにおいても、子どもたちは自らの考えを社会に向けて広く発信しております。 こうした様々な機会は、子どもたちにとって、本県のより良い未来について考えるとともに、ふるさとを支える自...

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